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国民健康保険料の計算

更新日:2017年4月1日

平成29年度の国民健康保険料の計算方法

・国民健康保険の保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計したものです。
・保険料計算に使用する算定基礎額とは、「旧ただし書き所得」(総所得金額等(繰越雑損失控除前の総所得、山林所得、分離課税として申告された株式譲渡所得や土地などの譲渡所得等の合計金額)から基礎控除(33万円)を差し引いた額)となります。

40歳から64歳まで(介護保険第2号被保険者)の方がいない世帯

(1)基礎保険料(医療分:年間の最高限度額は54万円)
国保加入者数×38,400円+加入者全員の算定基礎額×7.47%=年間の基礎分保険料

(2)後期高齢者支援金等保険料(支援金分:年間の最高限度額は19万円)
国保加入者数×11,100円+加入者全員の算定基礎額×1.96%=年間の後期高齢者支援金分保険料

(1)+(2)=年間の国民健康保険料

40歳から64歳まで(介護保険第2号被保険者)の方がいる世帯

(1)基礎保険料(医療分:年間の最高限度額は54万円)
国保加入者数×38,400円+加入者全員の算定基礎額×7.47%=年間の基礎分保険料

(2)後期高齢者支援金等保険料(支援金分:年間の最高限度額は19万円)
国保加入者数×11,100円+加入者全員の算定基礎額×1.96%=年間の後期高齢者支援金分保険料

(3)介護納付金分保険料(介護分:年間の最高限度額は16万円)
第2号被保険者数×15,600円+第2号被保険者全員の算定基礎額×1.59%=年間の介護納付金分保険料

(1)+(2)+(3)=年間の国民健康保険料

保険料率等比較表

 保険料の計算方法は通常、各区市町村で異なりますが、東京23区は統一保険料方式をとっているためほぼ同じです。 (介護納付金分の所得割額の料率は各区ごとに定められています。)

 
  基礎保険料 後期高齢者支援金等保険料 介護納付金分保険料
  所得割額 均等割額 限度額 所得割額 均等割額 限度額 所得割額 均等割額 限度額
平成29年度 7.47% 38,400円 54万円 1.96% 11,100円 19万円 1.59% 15,600円 16万円
平成28年度 6.86% 35,400円 54万円 2.02% 10,800円 19万円 1.59% 14,700円 16万円
平成27年度 6.45% 33,900円 52万円 1.98% 10,800円 17万円 1.62% 14,700円 16万円

均等割保険料の減額について

前年中の総所得金額等が一定基準以下の世帯(下記参照)は、均等割保険料が減額となります。
この減額判定は、住民税の申告により世帯主を含む加入者全員の所得が判明していることが条件です。
なお、国保に加入していない世帯主の方(擬制世帯主)に所得がある場合は、減額にならない場合があります。

 
前年中の所得が下記の金額以下の世帯 減額割合
33万円 7割
33万円+(27万円×加入者数※) 5割
33万円+(49万円×加入者数※) 2割

※現在の加入者及び旧国保被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方)の合計人数

国民健康保険料の注意点

国民健康保険料は資格を取得した月から発生します

国民健康保険の資格取得日は、届出日ではなく加入の義務が発生した日(転入日や社会保険の資格喪失日など)となります。
そのため、国民健康保険料は加入の届出日からではなく、資格の取得日の属する月から保険料を計算します。

年度途中に国保加入者の異動や、住民税額の変更などがあった場合の保険料について

保険料に増減が生じるため、保険料を再計算してあらためて保険料の納入通知書と納付書をお送りします。変更後は変更月から変更後の金額で保険料を納めていただくことになります。
ただし、保険料に増減が生じなかった場合は納入通知書と納付書を送付いたしません。

墨田区へ転入した方の保険料について

墨田区に転入して国民健康保険に加入した方については、保険料の計算のもととなる前年の所得が不明のため、前住所地に所得の照会を行います。このため、転入後最初にお送りする国民健康保険料の納入通知書は、加入者数に応じて掛かる均等割額のみでお知らせする場合があります(この場合、通知には所得照会中である旨が記載されています)。
その後、所得が判明した時点で保険料を再計算し、保険料に増減が生じた場合は、再度、納入通知書をお送りいたします。金額が変更した期分については、同封の変更後の納付書をご使用いただき、変更前の納付書は破棄してください。

国民健康保険を喪失した後も保険料の支払いが残る場合があります

国民健康保険料は通常、年度末(3月)まで加入しているものとして保険料を計算しますが、国民健康保険を喪失された場合は、喪失日をもとに最終的な保険料発生期間を確定し、保険料を再計算します。
また、国民健康保険料の支払回数の都合上、国民健康保険を喪失していても保険料の納付をしていただく場合があります。

新たに40歳になる方の保険料について

40歳になる月(誕生日が1日の方はその前月)分から介護分を合わせた保険料を納めます。

年度途中に65歳になる方の保険料について

年度当初に、65歳になる月の前月(誕生日が1日の方はその前々月)分までの介護分の保険料を計算し、その年度を通じて納めます。なお、誕生月以降の分は、介護保険課より別途通知が届きます。

年度途中に75歳になる方の保険料について

年度当初に、75歳になる月の前月分までの保険料を計算し、その年度を通じて納めます。なお、誕生月以降の分は、後期高齢者医療担当より別途通知が届きます。

(所管課担当・問い合わせ先)

・国保年金課こくほ資格係 電話:03-5608-6121

お問い合わせ

このページは国保年金課が担当しています。

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