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512:国民健康保険料の計算方法を知りたい。

更新日:2019年4月1日

512

回答

保険料は世帯ごとに計算されます。最新の算定基礎額をもとに計算した所得割額と、一人ひとりにかかる均等割額を合計して算出します。なお、加入手続きが遅れた場合、さかのぼって保険料を納めていただきます。

平成31年度の国民健康保険料計算方法

基礎保険料(医療分)と後期高齢者支援金等保険料(支援金分)及び介護納付金分保険料(介護分)をそれぞれ以下の計算方法で計算し、その合計が1年間の国民健康保険料となります。介護分の保険料の納め方や計算方法は年齢などによって異なります。なお、医療分と支援金分の保険料は年齢に関係なく計算します。

基礎保険料(医療分:年間の最高限度額は61万円)
所得割額:国保加入者の平成31年度の算定基礎額の世帯合計額×7.25%
均等割額:その世帯の国保加入者数×39,900円
後期高齢者支援金等保険料(支援金分:年間の最高限度額は19万円)
所得割額:国保加入者の平成31年度の算定基礎額の世帯合計額×2.24%
均等割額:その世帯の国保加入者数×12,300円
介護納付金分保険料(介護分:年間の最高限度額は16万円)
所得割額:国保加入の40歳から64歳までの方の平成31年度の算定基礎額の世帯合計額×1.59%
均等割額:その世帯の国保に加入している40歳から64歳までの方の人数×15,600円

※保険料は当該年度(平成31年度)の算定基礎額をもとに計算されます。

算定基礎額とは、加入年度前年の世帯収入から給与所得控除や公的年金等控除の必要経費を除いた総所得金額等から、基礎控除(33万円)のみを差し引いた金額のことで、「旧ただし書き所得」と呼ばれます。ここでは、配偶者・扶養・社会保険料・生命保険料等の各種控除は適用されないことにご注意ください。

具体的な計算例

モデルケース(1)

1人世帯(30歳)で、給与収入2,000,000円の場合
給与所得1,220,000円
算定基礎額1,220,000円-330,000円=890,000円
医療分均等割額39,900円×1人
所得割額890,000円×7.25%=64,525円
支援金分均等割額12,300円×1人
所得割額890,000円×2.24%=19,936円
年間保険料均等割額(52,200円)+所得割額(84,461円)=136,661円

モデルケース(2)均等割額2割減額対象世帯
※世帯主及び国保加入者の前年の総所得金額等が一定基準以下の場合、均等割額を減額する制度があります。このモデルケース(2)では、2割減額となりますが、詳しくは「新規ウインドウで開きます。保険料の計算方法」をご覧ください。

4人世帯で、事業所得2,130,000円の場合 (夫:45歳、妻:40歳、子:2人)
事業所得2,130,000円
算定基礎額2,130,000円-330,000円=1,800,000円
医療分均等割額31,920円×4人=127,680円
所得割額1,800,000円×7.25%=130,500円
支援金分均等割額9,840円×4人=39,360円
所得割額1,800,000円×2.24%=40,320円
介護分均等割額12,480円×2人=24,960円
所得割額1,800,000円×1.59%=28,620円
年間保険料均等割額(192,000円)+所得割額(199,440円)=391,440円

非自発的失業者の方の場合、旧ただし書き所得は、給与所得を100分の30として計算します。
ご不明な点は、お問い合わせください。

関連リンク

保険料の計算方法

問合せ先

国保年金課 こくほ資格係
電話:03-5608-6121、03-5608-6122(直通)

お問い合わせ

このページは国保年金課が担当しています。

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