「東京における都市計画道路の整備方針」の公表について

　東京都、特別区及び26市2町は、都市計画道路の整備を計画的かつ効率的に進めるため、優先的に整備すべき路線を定めた「都市計画道路の整備方針（事業化計画）」を過去4回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。これにより、立ち遅れていた区部放射・環状道路、多摩南北・東西道路等の整備が進み、首都東京の活力を生み出し、旺盛な社会・経済活動、防災活動などを支える礎となっています。
　一方で、東京の都市計画道路の完成率は6割程度にとどまっており、交通、防災などに関する様々な課題が生じています。また、コロナ禍を経て、道路に対するニーズは大きく変化・多様化し、道路は通行の場としてだけでなく、にぎわいの場としての活用等も求められてきており、誰もが使いやすくスムーズな道路ネットワーク形成のほかに、人中心の空間の創出なども重要になってきています。
　こうした中、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の計画期間が令和7年度までとなっていることや、激化する国際競争、気候危機の深刻化などの社会情勢の変化を踏まえるとともに、東京が目指すべき将来像を実現するため、東京都、特別区及び26市2町は協働で、新たな「東京における都市計画道路の整備方針」を策定することとしました。
　令和7年7月には「中間のまとめ」を、令和7年12月には「東京における都市計画道路の整備方針（案）」を公表し、皆様から御意見を頂きました。
　その後、皆様からの御意見を参考に、東京都、特別区及び26市2町が連携・協働で検討を進め、このたび、「東京における都市計画道路の整備方針」を策定しました。
　今後、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進め、都市計画道路ネットワークを形成・充実し､次世代を見据えた円滑な自動車交通と良質な歩行者空間が共存した都市の実現を目指していきます。