今だからこそ予防できるガンがあります〔HPV（子宮頸がん予防）ワクチンの予防接種〕

ヒトパピローマウイルス（HPV）は特殊なウイルスではなく、多くの人が感染し、その一部が子宮頸がん等を発症します。100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頸がんの約50％から70％はHPV16、18型の感染が原因で、31型、33型、45型、52型、58型まで含めると80から90％を占めます。
HPVに感染すること自体は特別なことではなく、性交経験がある女性であれば誰でも感染する可能性がありますが、子宮頸がん発症にまで至るのは稀です。HPVに感染すると、ウイルスが自然に排除されることもありますが、そのままとどまることもあります。長い間排除されずに感染したままでいると、前がん病変を経て子宮頸がんが発症すると考えられています。
子宮頸がんは近年20代から30代で増加しているのが特徴で、ごく初期のがんを除いては子宮摘出となる可能性があり、その場合は妊娠や出産に影響します。
子宮頸がんの一部（HPV16型と18型によるもの）は、HPVワクチンの接種により予防できますが、すべての型の感染を防ぐことはできません。そのため、感染していたとしても早期に発見できるよう、20歳になったら子宮頸がん検診を受けることが大切です。

通常の定期接種：小学6年生から高校1年生相当年齢の女子
キャッチアップ接種：平成9年4月2日から平成19年4月1日までに出生した女性

通常の定期接種：小学6年生の4月1日から高校1年生の3月31日まで
キャッチアップ接種：令和7年3月31日まで

無料
※接種の際には区の発行する予防接種予診票を接種医療機関へお持ちください

23区内であれば、他区の予防接種実施医療機関でも定期接種を受けられます。ただし各区と契約している医療機関に限られますので、各区の契約医療機関に関しては各区の予防接種担当部署もしくは医療機関にご確認ください。

諸般の事情により、23区外の医療機関で接種を希望する場合は、定期接種として取り扱うため、事前の手続きが必要です。必ず区役所（保健予防課）又は保健センターまでお問い合わせください。接種費用は実費で支払った後、償還払い申請の手続きにより助成金として費用の一部または全額をお返しします。
事前の手続きがないと、定期接種としての扱いができないだけでなく、接種費用の助成もできません。

公費で接種できるＨＰＶワクチンは、2価（サーバリックス）、4価（ガーダシル）、9価（シルガード9）の3種類があります。

令和5年4月1日より、9価ワクチンが定期予防接種の対象となりました。
これまでに2価又は4価ワクチンで全3回接種のうち途中まで接種が完了している被接種者について、原則としては同一のワクチンで残りの接種を行うこととなっていますが、接種医師とよく相談の上で、残り回数分を9価ワクチンで接種をすることも可能です。この場合は15歳未満から接種を開始していても3回接種をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、9価ワクチンに関する記載の無い予防接種予診票がすでにお手元にある場合においても、そのままの予診票で9価ワクチンの接種ができますが、9価ワクチンに対応した予防接種予診票をご希望の場合は、保健予防課にお問い合わせください。

3種類いずれも、1年以内に接種を終えることが望ましい。
※1： 1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。
5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3： 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、
2回目は1回目から1か月以上（※2）、3回目は2回目から3か月以上（※3）あけます。
※4・5： 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の1か月後と6か月後にできない場合、
2回目は1回目から1か月以上（※4）、3回目は1回目から5か月以上、
2回目から2か月半以上（※5）あけます。

HPVワクチンは不活化ワクチンです。医師が特に必要と認めた場合は同時接種ができます。新型コロナワクチンとの接種間隔は、なか13日以上の間隔をおきます。

ワクチンを接種した直後は、体調の変化に注意が必要です。
接種後30分ほどは座って様子を見ていただき、接種日当日は激しい運動は控えてください。
詳しくは、以下のリーフレットを御確認ください。

平成25年度から定期接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等の副反応が報告されました。そのため、同じような副反応の発生頻度等が明らかになるまでの間、積極的に接種を勧奨しないことが平成25年6月に決まりました。一方、接種を希望する人にまで中止を呼びかけるものではなく、定期接種としての位置づけは続いていました。
その後も厚生労働省の専門家により調査や検討が行われ、HPVワクチンの安全性について特別な心配は認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められました。そして、積極的勧奨の再開となりました。
厚生科学審議会　予防接種・ワクチン分化会　副反応検討部会（HPVについて）（外部サイト）

また令和4年3月11日に厚生労働省による「HPVワクチンに係る自治体向け説明会」（外部サイト）が行われました。
こちらではHPVワクチンに関するこれまでの経緯、今後のワクチン接種について、ワクチン接種の機会を逃した方への救済制度（キャッチアップ接種）に関する説明が行われました。詳細はリンク先をご参照ください。

定期接種の対象者は小学6年生から高校1年生相当年齢の女子です。
積極的勧奨再開初年度の令和4年度の対象者には、次のとおりご案内と予防接種予診票を送付しました。
令和5年度以降は、標準的な接種期間が中学1年生になる年度に2回又は3回の接種と定められているため、
次のとおり送付します。

（1）予診票が届くまでの間も、対象者で接種を希望する方には個別に予診票を送りますので、担当部署にご連絡をお願いします。
（2）墨田区へ転入された方は、親子健康手帳（母子健康手帳）で接種状況を確認させていただいたうえで、未接種分のうち接種可能な予診票を発行しています。お手数ですが親子健康手帳（母子手帳）をお持ちになって、保健予防課または向島・本所保健センターへお越しください。

積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応について、厚生労働省の審議会で議論がされ、令和4年度よりキャッチアップ接種及び償還払いでの救済制度を実施いたします。
厚生科学審議会　予防接種・ワクチン分科会(キャッチアップ接種について)（外部サイト）

積極的な勧奨の差し控えにより、接種の機会を逃してしまった対象者の方が定期接種の期限を過ぎた後に自己負担により任意接種をした費用を助成する制度です。
申請等に関する詳細は以下のリンク先からご確認ください。
HPVワクチンを自費で接種された方に対する費用助成（償還払い制度）について

「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について、相談にお応えします。

　【電話番号】 0120-331-453

　【受付時間】午前9時から午後5時まで（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く）

※この相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者によって運営されています。
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。

まずは接種を受けた医師またはかかりつけ医に相談をしてください。

各都道府県にヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（外部サイト）があります。

受診については、接種を受けた医師またはかかりつけ医に相談してください。

予防接種の健康被害救済制度については、「予防接種健康被害救済制度」（外部サイト）をご覧ください。

ご申請やご相談は、保健予防課へご連絡ください。

厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症（HPVワクチン）（外部サイト）」
※Q&Aや、リーフレットなど、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンに関する特集ページです。
墨田区ホームページ「子宮頸がん検診」について