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2 障害者総合支援法のポイント

更新日:2013年5月1日

(1)障害者総合支援法の体系

 障害者総合支援法では、サービスを利用するための仕組みを一元化し、障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず、障害のある人が必要とするサービスを利用できます。 
 サービスは個々の障害のある人の障害程度や勘案事項(社会活動や介護者、居住等の状況)をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、区の創意工夫により、利用者の方の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
 「障害福祉サービス」にかかわる自立支援給付は、介護の支援を受ける場合は「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置づけられ、利用のプロセスが異なります。

障害者総合支援法によるサービス体系

障害者総合支援法によるサービス体系

介護給付
介護給付  

居宅介護
(ホームヘルプ)

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由児者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護 視覚障害の人が、円滑に外出できるように、移動に必要な援護をします。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

短期入所
(ショートステイ)

自宅で、介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

障害者支援施設での夜間ケア等
(施設入所支援)

施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

共同生活介護
(ケアホーム)

夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
訓練等給付
訓練等給付  

自立訓練
(機能訓練・生活訓練)

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援
(A型・B型)

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

共同生活援助
(グループホーム)

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
地域生活支援事業
地域生活支援事業  
移動支援 円滑に外出できるよう、移動を支援します。
地域活動支援センター 創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行う施設です。
福祉ホーム 住居を必要としている人に、低額な料金で居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。

(2)利用者負担について

 障害福祉サービスの利用者負担は、所得に着目した応能負担です。
 障害種別で異なる食費・光熱水費の実費負担は、3障害共通した利用者負担の仕組みとなっています。
 障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の月額負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。また、平成22年4月から、区民税非課税世帯の方は障害福祉サービス等が無料になりました。

軽減措置前
区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯の方 0円
低所得1 区民税非課税世帯で、サービスを利用する本人の収入が80万円以下の方 15,000円
低所得2 区民税非課税世帯で、低所得1に該当しない方 24,600円
一般 区民税課税世帯の方 37,200円
軽減措置後
区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯の方 0円
低所得 区民税非課税世帯 0円
一般1

区民税課税世帯の方(所得税16万円未満)
<障害児の場合は28万円未満(20歳未満の入所施設利用者を含みます。)>

9,300円
<障害児の場合4,600円
(入所施設利用の場合9,300円)>

一般2 区民税課税世帯の方(一般1に該当する方を除く) 37,200円

※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者は、区民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
 所得を判断する際の世帯の範囲は、住民基本台帳での世帯が原則ですが、住民票で同じ世帯となっていても18歳以上の障害者については、本人又は、本人と配偶者のみを世帯の範囲とします。18歳未満の児童(施設に入所する18・19歳を含む)は、世帯単位のままです。
 また、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した国制度による軽減策が講じられています。なお、東京都や墨田区でも独自の利用者負担軽減策が講じられています。

利用者負担に関する配慮措置(国制度)

利用者負担に関する配慮措置(国制度)

国制度による利用者負担軽減措置内容

1 食費・光熱水費について
(1)入所施設の場合
 入所施設の食費・光熱水費の実費負担は、施設ごとに額が設定されますが、低所得者には施設における費用の基準を設定し、一定額以上が利用者の手元に残るように補足給付が行われます。また20歳未満で入所施設を利用する場合にも、補足給付が行われます。
(2)通所施設の場合
 通所施設等では、低所得、一般世帯(区民税所得割16万円未満)の場合、食費の負担が軽減されます。
2 定率負担について
(1)高額障害福祉サービス等給付費
 障害者と配偶者の世帯で障害者福祉サービスの負担額(介護保険の負担額も含む)の合算額が基準額を超える場合・障害児が障害者総合支援法と児童福祉法のサービスを併せて利用し、利用者負担額の合算がいずれか高い額を超えた部分について、高額障害福祉サービス費が支給されます。平成24年4月からは、補装具にかかわる利用者負担額も合算対象とし、高額障害福祉サービス等給付費、高額障害児通所給付費及び高額障害児入所給付費を支給することとなりました。(償還払い方式)
 また、平成24年7月からは区独自の制度として移動支援や日中一時支援事業などの地域生活支援事業の利用者負担額と合算対象となりました。

3 医療型個別減免
 福祉サービスにあわせて、療養を行うサービスを利用又は施設入所する場合、定率負担、医療費、食費療養費を合算した利用者負担等の上限額が設定され、それ以上は減免されます。
4 生活保護への移行防止
 定率負担や食費等実費を負担することにより、生活保護の対象となる場合は、生活保護の対象にならない額まで定率負担の月額負担上限額や食費等実費負担額を引き下げます。

東京都および墨田区による利用者負担の軽減策

1 児童発達支援事業の定率負担の全額軽減(墨田区)
(1)概要 児童発達支援事業利用者に対して、10%の定率負担を全額軽減します。
(2)対象 全利用者
2 地域生活支援事業の定率負担率の引き下げ(墨田区)
(1)概要 地域生活支援事業における負担区分を、法内事業での区分に合わせます。また、制度の違いによらず、家計における負担総額を国の基準額で抑えるため、地域生活支援事業での利用者負担額を「法内事業+補装具+障害児サービス」(国制度)と合算し、基準額を超えた部分は「高額地域生活支援給付費」として償還することで、利用者負担額を軽減します。
(2)対象

区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
一般1

区民税課税世帯の方(所得税16万円未満)
<障害児の場合は28万円未満(20歳未満の入所施設利用者を含みます。)>

9,300円
<障害児の場合4,600円
(入所施設利用の場合
9,300円)>

一般2 区民税課税世帯の方(一般1に該当する方を除く) 37,200円

※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者は、区民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

(3)支給決定までの流れ

 サービスの支給決定は、障害福祉に関する有識者の方で構成する障害者審査会で審議された障害程度区分等を勘案してサービス内容を決定します。(訓練等給付は審査会の審査を行いません)
 障害程度区分は最も軽度な区分1から最も重度な区分6までの6段階に分かれています。

■介護給付を希望する場合
1.相談、申請(区)
2.面接調査(106項目のアセスメント)
3.一次判定(区)
4.二次判定(審査会)
5.障害程度区分の認定
6.勘案事項調査(地域生活、就労、日中活動、介護者、居住など)
7.サービスの利用意向の聴取
8.審査会の意見聴取
9.支給決定

■訓練等給付を希望する場合
1.相談、申請(区)
2.面接調査(106項目のアセスメント)
3.一次判定(区)
4.勘案事項調査(地域生活、就労、日中活動、介護者、居住など)
5.サービスの利用意向の聴取
6.暫定支給決定
7.個別支援計画
8.審査会の意見聴取
9.支給決定

障害程度区分とサービス支給決定の流れ

障害程度区分とサービス支給決定の流れ

お問い合わせ

このページは障害者福祉課が担当しています。

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