1　障害者総合支援法のポイント

　障害者総合支援法に基づくサービスは、個々の障害程度や勘案事項（社会活動、介護者や居住等の状況）を踏まえ個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、区の創意工夫により利用者の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
　「障害福祉サービス」にかかわる自立支援給付について、介護の支援を受ける場合は「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置づけられています。

　利用者負担は現在、所得に着目した応能負担となっております。障害種別で異なる食費、光熱水費の実費負担は、3障害共通した利用者負担となっており、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービスの量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者は、区民税課税世帯の場合、区分は「一般2」となります。
また、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した国制度による軽減策が講じられています。なお、東京都や墨田区でも独自の利用者負担軽減策が講じられています。

　入所施設の食費・光熱水費の実費負担は、施設ごとに額が設定されますが、低所得者には施設における費用の基準を設定し、一定額以上が利用者の手元に残るように補足給付が行われます。また20歳未満で入所施設を利用する場合にも、補足給付が行われます。

　通所施設等では、低所得、一般世帯（区民税所得割16万円未満）の場合、食費の負担が軽減されます。

　福祉サービスにあわせて、療養を行うサービスを利用又は施設入所する場合、定率負担、医療費、食費療養費を合算した利用者負担等の上限額が設定され、それ以上は減免されます。

　定率負担や食費等実費を負担することにより、生活保護の対象となる場合は、生活保護の対象にならない額まで定率負担の月額負担上限額や食費等実費負担額を引き下げます。

　同一世帯で障害福祉サービスの負担額（介護保険の負担額も含む）の合算額が基準額（区市町村民税課税世帯の場合は37,200円。ただし、障害児の特例等があります。）を超える場合、又は障害児が障害者総合支援法と児童福祉法のサービスを併せて利用し、基準額を超えた部分について、高額障害福祉サービス等給付費、高額障害児通所給付費及び高額障害児入所給付費が支給されます。（償還払い方式）
　また、平成24年4月からは、補装具に係る利用者負担額も合算対象となっています。

　平成30年4月1日の支給対象の拡大により、65歳到達以前に障害福祉サービスを継続して利用していた障害のある方が介護保険に移行した際、一定の条件に該当する場合に介護保険サービスに係る利用者負担が軽減されます。

　0歳児から2歳児の障害児通所支援利用にかかる利用者負担額を、利用者の申請に基づき、全額補助しています。
　なお、3歳児から5歳児の就学前の障害児通所支援利用にかかる利用者負担額は、国の幼児教育・保育の無償化制度によりすべて無償となります。

　区事業である「移動支援事業」「日中一時支援事業」「日常生活用具給付等事業」を利用した場合の利用者負担額の合算額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス等給付費等に加え、高額障害者地域生活支援給付費が支給されます。（償還払い方式）