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すみだ区報(墨田区のお知らせ「すみだ」) 2023年4月1日号

ご注意ください
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、墨田区のお知らせ「すみだ」に掲載されている記事は、内容(期日や施設等)が変更または中止となる場合があります(最新情報は各申込先・問合せ先へ)。なお、施設等をご利用の際は、各施設でお願いしている感染症対策にご協力ください。

以下の情報は、3月22日時点のものです

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、来所相談は行っていません。ご理解・ご協力をお願いします。

 新型コロナウイルス感染症の特徴・予防方法、心配な症状が出たときの対応など

()(ほん)()(えい)()(ちゅう)(ごく)()(かん)(こく)()、ポルトガル()、スペイン()、タイ()、ベトナム()での(そう)(だん)()
フリーダイヤル 電話:0120-565-653
午前9時から午後9時まで(土曜日・日曜日、祝日を含む)
*タイ()()()6()まで、ベトナム()()()7()まで

()(ほん)()(えい)()(ちゅう)(ごく)()(かん)(こく)()、タガログ()、ネパール()、ミャンマー()、フランス()、ポルトガル()など12か(こく)()での(そう)(だん)()
ナビダイヤル 電話:0570-550-571
午前9時から午後10時まで(土曜日・日曜日、祝日を含む)
聴覚障害のある方 ファクス:03-5388-1396
相談票に記入のうえ、送信

相談票

かかりつけ医がいる場合
必ず電話で日頃受診している医療機関にご相談ください。

かかりつけ医がいない場合や相談先に迷う場合
診療や検査が可能な地域の医療機関をご案内します。

東京都発熱相談センター 電話:03-5320-4592または電話:03-6258-5780
24時間対応(土曜日・日曜日、祝日を含む)

墨田区発熱・コロナ相談センター 電話:03-5608-1443
月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(祝日を除く)
*新型コロナウイルス感染症による不安やストレス等も相談可
*混雑時は電話がつながりにくい場合あり
*診察が可能な区内の医療機関の一覧は都ホームページを参照

電話の際に、「後遺症の相談」とお伝えください。
墨田区後遺症相談センター 電話:03-5608-1443
月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(祝日を除く)

[問合せ]保健予防課感染症係 電話:03-5608-6191
*新型コロナウイルス感染症に関する最新情報は区ホームページ()ホームページ(やさしい()(ほん)()を参照

区HP

()HP(やさしい()(ほん)()

 下記の要件に全て該当する5歳から11歳までの子どもを対象に、新型コロナウイルスオミクロン株対応2価ワクチンの追加接種を開始しました。接種希望者は予約してください。また、接種券の発送等の詳細は、区ホームページ()ホームページ(やさしい()(ほん)()をご覧ください。

区HP

()HP(やさしい()(ほん)()

[要件]

  • 墨田区に住民票がある
  • 新型コロナワクチンを2回以上接種し、3回目・4回目接種の対象である

[予約]事前に

予約

問合せ 墨田区コロナワクチン接種問い合わせダイヤル 電話:0120-714-587
*受け付けは午前8時半から午後5時15分まで(土曜日・日曜日、祝日を含む)

 以下の支給要件を全て満たす方に、傷病手当金を支給します。受給には申請が必要ですので、必ず事前に電話でお問い合わせください。
[支給要件]

  • 給与等の支払いを受けている被用者である(個人事業主・フリーランスを除く)
  • 新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われることが医師等により証明される場合で、療養のために労務に服することができない
  • 労務に服することができない期間、給与の全額または一部が支給されない

[支給期間]労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間
[支給額]直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×3分の2×日数
*上限あり
[適用期間]2年1月1日から5年5月7日までの間で療養のため労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで)
[申請期限]支給対象となる日ごとに、その翌日から起算して2年以内
[問合せ]

  • 墨田区国民健康保険=国保年金課こくほ給付係 電話:03-5608-6123
  • 東京都後期高齢者医療制度=広域連合お問合せセンター 電話:0570-086-519

 家庭で不用になった古着や金属製調理器具等を回収します。同時に、余っている食品を回収するフードドライブを実施します。
[回収日時/回収場所]

  • 4月15日(土曜日)/業平公園(業平二丁目3番2号)
  • 4月22日(土曜日)/白鬚公園(墨田一丁目4番42号)

*時間はいずれも午前9時から午後2時まで
[回収品目]洗濯済みの古着、靴、ぬいぐるみ、金属製調理器具、賞味期限まで1か月以上の食品、ペットボトルキャップ、使用済歯ブラシ
*汚れや破損、材質など、品物の状態によっては回収できない場合あり
[対象]区内在住の方
*事業者を除く
[持込方法]回収品目別に半透明の袋に入れて当日直接会場へ
*車での来場は不可
[問合せ]すみだ清掃事務所分室 電話:03-3613-2228

 ボランティア活動などの地域活動に役立つ助成金・補助金等の支援制度や、区が主催する講座・ボランティアなどを掲載した「地域活動ガイドブック」を無料で配布しています。なお、区ホームページでも閲覧できます。
[配布場所]地域活動推進課(区役所14階)、区民情報コーナー(区役所1階)、すみだ生涯学習センター(東向島二丁目38番7号)、みどりコミュニティセンター(緑三丁目7番3号)、社会福祉会館(東墨田二丁目7番1号)、各図書館・出張所・コミュニティ会館・地域プラザ等
[問合せ]地域活動推進課まなび担当 電話:03-5608-6202

 9月から、帯状疱疹の任意予防接種費用の一部助成を開始する予定です。助成開始前の接種は助成の対象外ですので、ご注意ください。詳細は決まり次第、本紙や区ホームページでお知らせします。助成を希望する方は、必ず事前に申請のうえ、接種してください。
[対象者]墨田区に住民登録があり、接種時点で50歳以上の方
*過去に接種済みの方を除く
[対象ワクチン/助成額]

  • 生ワクチン=乾燥弱毒生水痘ワクチン(1回接種)/4,000円
  • 不活化ワクチン=乾燥組み換え帯状疱疹ワクチン(2回接種)/1回につき1万円
    [問合せ]保健予防課感染症係 電話:03-5608-6191

 区内中小企業の持続的な発展を後押しするため、生産性向上等設備機器導入等に係る経費の一部を補助します。詳細は区ホームページをご覧ください。

[補助対象経費]生産性向上に資する工作機器、測定機器等の機械および装置の新規購入・入替えに係る経費
*中古も可
[対象]区内中小企業
[補助率]3分の2
[補助限度額]400万円

[補助対象経費]LED照明器具への交換に係る経費
*新品のみ
[対象]従業員数20人以下の区内中小企業
[補助率]5分の4
[補助限度額]150万円

[申込み]申込用紙と必要書類を、直接、経営支援課経営支援担当(区役所14階) 電話:03-5608-6183へ

 種目や実施日時等の詳細は問い合わせるか、区ホームページをご覧ください。
[対象]区内在住在勤在学の中学生以上
*スポーツ保険等への加入が必要
*中学生は保護者または20歳以上の方の同伴が必要
[費用]無料
*別途、用品代等の自己負担が必要な場合あり
[申込み]受け付け期間中、直接会場へ
*ソフトテニスの団体利用は事前登録が必要(登録方法は問合せ先へ)
[問合せ]スポーツ振興課スポーツ振興担当 電話:03-5608-6312

 区内に定住するために住宅を取得した子育て世帯または若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を補助します。利用する場合は、必ず事前にお問い合わせください。
[対象]1年以内に住宅を取得した、次のいずれかに該当する世帯

  • 中学生以下の子どもを扶養している
  • 夫婦ともに39歳以下である

*過去に「三世代同居・近居住宅取得支援制度」を利用した世帯は対象外
[補助内容]1年間に支払った利子額(上限10万円)を5年間補助(最大50万円)
*「フラット35地域連携型」を利用した場合は、借入れ開始後10年間、借入金利を年0.25パーセント引下げ
[申請期限]建物の所有権保存登記または所有権移転登記から1年以内
*4年4月2日から30日までに登記した方は5年5月31日まで
*ほかにも要件あり
*詳細は問い合わせるか、区ホームページを参照
[問合せ]住宅課計画担当 電話:03-5608-6215

 全国消費者物価指数の変動により、4月分からの児童扶養手当および特別児童扶養手当の額が改定され、2.5パーセント引き上げられました。
[問合せ]子育て支援課児童手当・医療助成係 電話:03-5608-6376

対象児童 4月分からの手当月額
1人目 [全部支給]4万4,140円
[一部支給]4万4,130円から1万410円まで
2人目加算額 [全部支給]1万420円
[一部支給]1万410円から5,210円まで
3人目以降加算額(1人につき) [全部支給]6,250円
[一部支給]6,240円から3,130円まで

 

等級 4月分からの手当月額
1級 5万3,700円
2級 3万5,760円

 

 産後の休息や育児支援をより充実させるために、令和5年度から産後ケア事業の利用上限を拡充します。ぜひ、ご利用ください。なお、利用には事前の申請が必要です。
[内容]

  • 宿泊型=上限3泊4日から6泊7日へ拡充
  • 日帰り型=上限1日から2日へ拡充

*事業の詳細は区ホームページを参照
*施設により受入要件・費用が異なる
[対象]墨田区に住民登録があり、4月1日現在、産後4か月未満の乳幼児とその母親
[問合せ]本所保健センター 電話:03-3622-9137

 令和5年度は、均等割額が4万6,400円、所得割率が9.49パーセント、賦課限度額が66万円です。年間の保険料額は7月に送付する決定通知書でお知らせする予定です。

普通徴収(納付書・口座振替で納付)の方
 今月中旬に「暫定保険料額決定通知書」を送付します。今回送付する保険料額は、令和4年度の保険料額を基に計算した金額です。納付書払いの方は、同封の4月分から6月分までの納付書で各納期限までに納めてください。

特別徴収(年金天引き)の方
 4月から特別徴収が始まる方と、すでに特別徴収されていて、6月から保険料額が変わる方に、「特別徴収(仮徴収)開始通知書」を今月上旬に送付します。

 保険料を納期限までに納付しなかった場合、納期限の翌日から納付までの日数に応じて、延滞金を保険料に加算して徴収します。また、保険料の変更等により、すでに納付した保険料に還付金が生じた場合は、還付加算金を加算することがあります。

[問合せ]国保年金課長寿医療(後期高齢者医療)保険料担当 電話:03-5608-8100

 前年度の課税状況に基づき仮計算した保険料額をお知らせする「納入通知書(仮算定通知)」を送付します。ただし、公的年金から特別徴収する4月・6月・8月の保険料額と2月の保険料額が同額の場合は送付しません。
 なお、令和5年度の住民税等に基づき算定した1年分の保険料額の「決定通知書」は、65歳以上の方全員に7月中旬頃送付します。

[対象]世帯全員が住民税非課税で、次の全ての要件を満たす方

  • 「決定通知書」の保険料の所得段階が第2段階または第3段階である
  • 前年収入合計額が1人世帯で120万円以下である(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)
  • 別世帯の住民税課税者に扶養を受けていない
  • 世帯全員の預貯金の合計が200万円以下である
  • 居住用以外の土地・建物を有していない
  • 申請月の前月までの保険料を滞納していない
    [減額内容]現年度において、第2段階または第3段階に属する方の保険料額を第1段階相当額に減額

*申請月より前の減額は不可

 災害などの特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料の納付が困難な方は、徴収猶予や減免を受けられる場合があります。詳細はお問い合わせください。

[問合せ]介護保険課資格・保険料担当 電話:03-5608-6937

区では、地球温暖化防止に効果的なエネファームや、家庭用蓄電システム等の省エネ設備を区内の建物に導入する際、所有者に助成金を交付しています。助成を受けるには、着工前の申請が必要です。詳細はお問い合わせください。
[問合せ]環境保全課環境管理担当 電話:03-5608-6207

助成対象設備 助成率 助成限度額
遮熱塗装 工事費用の10パーセント 15万円
*分譲マンションは30万円
建築物断熱改修 工事費用の10パーセント 15万円
*分譲マンションは50万円
燃料電池発電給湯器(エネファーム) 工事費用の10パーセント 3万円
家庭用蓄電システム 工事費用の10パーセント 5万円
住宅エネルギー管理システム(HEMS) 工事費用の20パーセント 2万円
直管型LED照明器具 工事費用の50パーセント 3万円
*分譲マンションは15万円
電気自動車用充電設備 工事費用の80パーセント 7万5,000円
ビークル・トゥ・ホーム(V2H) 製品費用の25パーセント 40万円

備考1:

  • 工事費用=設備およびその設置(施工)に係る経費等の合計
  • 製品費用=導入する設備の製品代

で、いずれも税抜金額です。
備考2:見積りは、複数の事業者に依頼することをお勧めします。また、契約を急がせる事業者には、十分ご注意ください。
備考3:建物を新築する場合、「遮熱塗装」「建築物断熱改修」「直管型LED照明器具」は対象となりません。
備考4:原則、工事・製品費用が10万円以上のものが対象です。ただし、「住宅エネルギー管理システム(HEMS)」「電気自動車用充電設備」は5万円以上、「直管型LED照明器具」は1万円以上が対象となります。
備考5:国や都の補助事業との併用が可能です。ただし、助成額は工事費用等からその補助予定額を除いて算定します。

[利用できる交通機関]都営交通(日暮里・舎人ライナーを含む)、都内民営バス等
[対象]都内に住民登録がある70歳以上の方
*70歳になる誕生月の初日(1日生まれの方は前月の初日)から申込可
*寝たきりの方を除く
[費用・必要書類等]下表のとおり
[有効期間]発行日から9月30日まで
[申込み]必要書類を直接、最寄りのバス営業所・都営地下鉄定期券発売所等の発行窓口へ
[区内常設窓口]

  • 錦糸町駅前(南口)都バス定期券発売所(江東橋三丁目14番5号・JR錦糸町駅南口バスターミナル内)
  • 都バス江東自動車営業所(江東橋四丁目30番10号)

[問合せ]

  • 東京バス協会シルバーパス専用電話 電話:03-5308-6950
    *受け付けは午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日、祝日を除く)
  • 高齢者福祉課支援係 電話:03-5608-6168・ファクス:03-5608-6404
対象区分 費用 必要書類
全区分
必要書類
対象区分ごと
1(令和5年度住民税が課税で3以外の方) 1万255円(4月から9月までに購入の場合) 本人確認ができるもの(健康保険証、運転免許証、マイナンバーカード、生活保護受給証明書等)
2(5年度住民税が非課税の方) 1,000円 本人確認ができるもの(健康保険証、運転免許証、マイナンバーカード、生活保護受給証明書等) 次のいずれかの書類
・5年度介護保険料納入(決定)通知書」(所得段階区分欄に「1」から「6」のいずれかの記載があるもの)
・5年度住民税非課税証明書
・5年度住民税課税証明書(合計所得金額が135万円以下のもの)
・生活保護受給証明書(4月以降に発行された「生活扶助」の記載があるもの)
3(5年度住民税が課税の方のうち、令和4年の合計所得金額が135万円以下の方)
*経過措置
1,000円 本人確認ができるもの(健康保険証、運転免許証、マイナンバーカード、生活保護受給証明書等) 次のいずれかの書類
・5年度介護保険料納入(決定)通知書」(所得段階区分欄に「1」から「6」のいずれかの記載があるもの)
・5年度住民税非課税証明書
・5年度住民税課税証明書(合計所得金額が135万円以下のもの)
・生活保護受給証明書(4月以降に発行された「生活扶助」の記載があるもの)

備考1:「5年度介護保険料納入(決定)通知書」は再発行できません。また、区市町村から6月以降に送付される「本決定通知書」をご用意ください。「仮決定通知書」は使用できません。
備考2:「5年度住民税課税・非課税証明書」の発行には、手数料(

  • 窓口交付=300円
  • マイナンバーカードを利用したコンビニ交付=200円

)、本人確認書類等が必要です。なお、代理人が申請する場合には、委任状、代理人の本人確認書類等が必要です。
備考3:「介護保険料納入(決定)通知書」「住民税課税・非課税証明書」は、5年度住民税の賦課決定が行われるまでの期間(4月から6月頃まで)は、令和4年度の書類で代用できます。
備考4:不動産譲渡所得に係る特別控除額(令和4年分)がある場合は控除します。該当する方は、必要書類が異なる場合がありますので、東京バス協会シルバーパス専用電話にお問い合わせください。
備考5:費用は、対象区分が「1」で10月から3月までに申し込む方は2万510円ですが、4月から9月までに申し込む方は有効期間が短いため、半額の1万255円になります。

[問合せ]行政経営担当 電話:03-5608-6230

変更内容 理由
企画経営室
担当課としての「ファシリティマネジメント担当」を廃止
ファシリティマネジメント担当
担当部を設置
総務部
「営繕課」を廃止
公共施設の大規模改修や、区有資産の管理・運用等マネジメントのための体制強化
*「ファシリティマネジメント担当」部内の組織は「財産管理課」「公共施設マネジメント推進課」
産業観光部
副参事(産業観光まちづくり担当)を廃止
業務に一定のめどが立ったため
福祉保健部
副参事(臨時特別給付金担当)を廃止
事業終了
保健衛生担当
・参事(新保健施設等開設準備担当)を設置
・副参事(新型コロナウイルス感染症担当)を廃止
・新保健施設等複合施設開設に向けた体制整備
・現状の新型コロナウイルス感染状況を踏まえた体制見直し
都市計画部
・参事(公共交通担当)を設置
・「防災まちづくり課」を「不燃・耐震促進課」に名称変更
・「密集市街地整備推進課」を設置
・「地域の公共交通計画」策定に向けた体制整備
・住宅市街地総合整備事業等の体制整備
・鐘ヶ淵駅周辺まちづくりの進展等に伴う組織再編
都市整備部
副参事(公園政策推進担当)を設置
区立公園のサービス向上に向けた体制強化
資源環境部
・「都市整備部環境担当」を廃止し、部を設置
・副参事(資源循環推進担当)を設置
環境施策における取組推進のための体制強化
教育委員会事務局
副参事(学校改築計画担当)を設置
学校施設老朽化対応に伴う体制強化

4月1日の点検項目
日頃から 家庭で職場で 防災会議

4月のエコしぐさ
巣立つ春 レシピ・無駄・エコ 子にLINE

墨田区環境キャラクター「地球くん」

遅くまで遊んでいる子には家に帰るようひと声かけて

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