居住サポート住宅入居者募集(先着順)

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更新日:2026年7月8日

「居住サポート住宅」とは、日々の安否確認や定期的な見守り、必要に応じた福祉サービスへのつなぎなどにより、入居後も安心して生活できる新しい制度です。

募集概要

 募集戸数:1戸

 申込期間:常時募集(先着順・入居者が決定次第終了)

 申込方法:株式会社ふるさと(居住支援法人)までご連絡ください。
      電話:03-5808-5205
      メール:yoshida@kabufull.net
   

住宅概要

充実マンション101号室(八広2-27-3)
間取り 月額家賃 家賃の減額 管理費等 備考

2DK
38.5平米

減額前
80,000円
減額後
40,000円
原則
月4万円×
10年間

管理費:8,000円
敷金:減額前家賃の1ヶ月分
礼金:減額前家賃の1ヶ月分
家賃保証料:減額前家賃の50%~100%
火災保険料:20,000円/2年

・鉄骨造
・S60年4月築
・駐輪場あり
・京成押上線「京成曳舟駅」徒歩9分
・東武スカイツリーライン「曳舟駅」徒歩15分
・クロネコヤマトのハローライトによる安否確認あり
・株式会社ふるさとの訪問による月1回の見守りあり

入居資格

次の1から6までのすべてに該当する世帯の方が入居の申込みをすることができます。

1 次のいずれかの世帯であること

  (1) 高齢者世帯 60歳以上の方で構成される世帯(同居者は親族(事実婚を含む)であること)
           又は60歳以上で、介護者の方と同居する必要のある方

  (2) 障害者世帯 身体障害者手帳1~4級相当の方、精神障害者保健福祉手帳1~2級相当の方
           又は愛の手帳1~3度相当に該当する方のいる世帯

  (3) 子育て世帯 子ども(※1)を養育している世帯

  (4) ひとり親世帯 ひとり親の方又は養育者の方が子ども(※1)を養育している世帯

  (5) 新婚世帯 配偶者(事実婚を含む)を得て5年以内の世帯

  (6) その他 国土交通省令又は都の供給促進計画で定めた住宅確保要配慮者(※2)

※1 子ども 18歳になった後の最初の年度末までが対象

※2〈住宅確保要配慮者の範囲〉

●住宅セーフティネット法で定めた住宅確保要配慮者
  低額所得者(世帯の年間所得の合計が1,896,000円以下)
●国土交通省令で定めた住宅確保要配慮者
  外国人、生活困窮者、保護観察対象者、刑の執行等のため矯正施設に収容されていた者、困難な問題を抱える女性、
●都の供給促進計画で定めた住宅確保要配慮者
  新婚世帯、LGBT


   
2 世帯の年間所得の合計(※3)が下記の範囲内であること。

世帯の年間所得の合計対象世帯家賃減額期間
(1)1,896,000円以下住宅確保要配慮者世帯原則10年間

(2)1,896,001円~
  2,568,000円

(1)の所得額を超えるひとり親世帯最長6年間

(3)2,568,001円~
  3,108,000円

(1)・(2)の所得額を超え、同居する子どもが3人以上いる

ひとり親世帯

最長6年間

 ※3 公営住宅法施行令に定める控除(扶養控除・障害者控除・ひとり親控除等)後の金額

3 区内に引き続き1年以上居住していること。
  更に外国人の方は中長期在留者又は特別永住者で、継続して在留資格を有していること。

4 常時介護を必要としない程度に自立した生活が可能であること。
  ただし、障害により常時介護が必要な方で、その状況に応じた介護を受けられる場合は可

5 住宅扶助(生活保護制度)や生活困窮者住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度)など公的な家賃の助成を受けていないこと。

6 暴力団員でないこと。

入居までの流れ

1 入居申込

株式会社ふるさと(居住支援法人)までご連絡ください。
電話:03-5808-5205
メール:yoshida@kabufull.net

2 内覧

3 入居資格の確認

世帯の住民票や住民税課税(非課税)証明書等をご用意ください。

4 申込

5 入居審査

6 賃貸借契約締結

7 入居

【注】賃貸借契約が締結できなかった場合(例:資格審査や保証会社の審査に通らなかった等)は
  入居することはできません。なお、審査結果に関するお問合せには一切お答えできません。

お問い合わせ

墨田区 住宅課 居住支援担当
電話:03-5608-2816

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お問い合わせ

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