令和元年度　普通会計決算について

　また、他自治体との比較ができるように、総務省の共通書式を用いた財政状況資料集を作成しましたので、お知らせします。

　消費税率が平成26年4月1日から8％に、令和元年10月1日から10％になりました。
　これに伴い、区の歳入のひとつである地方消費税交付金が増収となり、その増収分については、使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
　つきましては、令和元年度普通会計決算における社会保障施策経費への充当状況について、お知らせします。

　地球温暖化対策における国際的枠組みとして平成28年に発行された「パリ協定」の下、2020年以降の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、日本では、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が公布され、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
　「森林環境税」は、国内に住所を有する個人に対して課税される国税として、区市町村における個人住民税均等割と併せて、令和6年度から1人につき年額1,000円が課税されます。
　「森林環境譲与税」は、令和元年度から私有林人工林面積・人口等の客観的な基準で按分して区市町村及び都道府県に譲与され、区市町村においては、木材利用の促進や普及啓発、間伐や人材育成・担い手の確保等の森林整備及びその促進に関する費用に充て、その使途を公表することとされています。
　このことから、森林環境譲与税の譲与額及び充当事業について、お知らせします。