墨田区役所における健康経営の取組

　経済産業省が創設し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025大規模法人部門」に東京都内で初めて認定されました。
　経済産業省では、健康経営に係る顕彰制度として平成28年度から「健康経営優良法人制度」を創設しており、令和6年度は大規模法人部門では3,400法人が認定されました（うち地方自治体は18団体、東京都内は1団体のみ）。

　健康経営優良法人認定制度（経済産業省）（外部サイト）
　健康経営優良法人認定企業一覧（ACTION！健康経営 ポータルサイト）（外部サイト）

　「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」をいい、企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことが、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されています。

　区役所においても「健康経営」の視点を取り入れることで、質の高い区民サービスの提供や効率的な行政運営につながることが期待されます。

　健康経営（経済産業省）（外部サイト）

• テレワーク（在宅勤務）の本格実施
• 長時間労働の是正
• 早出遅出勤務制度の拡充
• 管理職の働き方改革（警戒待機勤務の廃止、庁用交際費の支給等）
• 欠員・休業職員への正規や臨時的任用での代替
• 配偶者同行休業に伴う任期付職員等の採用

• 職員のエンゲージメント把握のための調査の実施
• 経営的視点を取り入れた健康管理支援の実施
• 庁舎リニューアルに合わせた執務環境の整備
• 墨田区職員互助会との連携強化による福利厚生事業の充実

　安全衛生にかかる取組として、安全衛生委員会や産業医の巡視の結果や公務・通勤災害の発生状況について、庁内に周知して、安全に働くことができるよう、リスクに繋がることを共有し、安全な職場環境を整えています。

　次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体を「特定事業主」と位置づけ、それぞれの特定事業主が、職員の仕事と子育ての両立を支援するための集中的・計画的な実行性のある取組を策定することを定めています。
　そのため、本区も、特定事業主として、国が定めた行動計画策定指針を基本に、特定事業主行動計画を策定しています。

　行動計画や実施状況の報告は、次のリンクをご参照ください。
　次世代育成支援対策推進のための墨田区特定事業主行動計画（別のページにリンクします）

　職員を取り巻く環境が複雑かつ多様化していること等に伴い、メンタルヘルス不調による病気休暇者及び病気休職者が生じています。このような状況は、職員の福祉の増進や業務能率の向上等の観点からも大きな損失であり、区には、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することが求められています。
　このことを踏まえ、墨田区では平成24年より墨田区職員メンタルヘルス対策実施計画を策定しています。

すみだ健康経営支援事業

総務部 職員課 健康福利担当
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電話：03-5608-6247
メール：syokuin@city.sumida.lg.jp