国土利用計画法に基づく土地取引の届出

※届出を提出する際は、事前に都市計画課まちづくり支援担当（03-5608-1204）にご連絡いただき、ご予約のうえ
　来庁ください。

1　届出者　
　 土地の権利取得者（売買の場合であれば買主）
　 代理人によって届出を行う場合には、必ず委任状の添付が必要になります。
　 届出者の社員であった場合、委任状の添付は不要ですが、所属が確認できるもの（社員証等）をお持ちください。

2　届出期限　
　 契約（予約を含む）締結日から2週間以内（契約締結日を含みます）

3　届出窓口
　 墨田区役所9階　都市計画部　都市計画課

4　提出する書類
　 ・土地売買等届出書
　　　届出書の提出部数は、正・副2部・写（届出者用）の計4部です。
　　　届出書の様式、記入方法等については、東京都都市整備局HP（外部サイト）をご確認ください。
　　　正・副2部の3部には、それぞれ以下の書類を添付し、A4縦紙製ファイルにとじて提出してください。
　・土地売買等の契約書の写し
　・位置図（土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図）
　・周辺状況図（土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面　住宅地図等）
　・平面図（公図の写し等）
　・実測図（実測面積による売買の場合に添付する）
　・その他（必要に応じて委任状等）

5　届出をした後について
　 　届出を受けた知事は、土地の利用目的について審査を行い、その利用目的が公表されている土地利用に関する計
　画に適合しない場合には、届け出てから原則として3週間以内に利用目的の変更を勧告することがあります。
　　勧告に従わない場合には、その旨及びその勧告の内容を公表することがあります。また、適正かつ合理的な土地
　利用を図るため、必要な助言をすることがあります。

6　届出等をしないと
　・法律で罰せられます。
　　届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6ケ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
　・税制上の特典が受けられなくなることがあります。
　　届出をしないで、一定の宅地造成業者に土地等を譲渡した場合には、優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の課
　税の特例、特定住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除などの税制上の特典を受けられな
　くなることがあります。

　記載要領や届出書の様式は都区市町村の担当窓口に備えてあります。又、都市計画局ホームページからも入手できます。