条例の施行に向けた区の取組について

　令和7年12月10日、条例の可決を受け、山本区長は、同日の本会議終了後、全庁の部長級以上の幹部職員等を招集し、「第一回民泊対策全庁調整会議」を開催しました。この会議においては、現状の民泊対策とその課題、今後すぐに取り組むべき事項や、条例施行までに対応すべき事項、条例施行後の方向性などを共有し、全庁一丸となった取組を進めていくことをあらためて確認しました。会議の最後には、3つの区長指示事項（※）が出されるなど、活発な意見が交わされました。

※3つの区長指示事項
1　全庁横断的な会議体を速やかに立ち上げ、情報の共有、連携体制の構築を行うこと
2　来年4月1日の条例施行に向け、必要な規則や実施要綱等の策定・改正を行い、区民、事業者への周知徹底を図ること
3　区民の安全で安心な生活を守るためのあらゆる手段を尽くすとともに、区の取組に関する情報発信を強化し、区民の不安の解消に努めること

　令和7年12月25日、「第一回民泊対策全庁調整会議」における区長指示事項を踏まえ、「第一回住宅宿泊事業及び旅館業対策プロジェクトチーム会議」を開催しました。このプロジェクトチームは、副区長を中心に、企画経営室、総務部、保健衛生部、都市計画部、都市計画部危機管理担当及び資源環境部の部長級職員等が集まり、関係行政機関の情報共有、連携強化による総合的な対策を講じることで、住宅宿泊事業及び旅館業施設の適正な運営を確保し、区民生活の安全安心の確保に資する取組を実施するために設置したものです。会議では、設置目的、現状と今後の取組予定について情報共有し、今できることは今やるという姿勢で取り組んでいくこと、全庁で連携して対応していくことを確認しました。

　令和8年1月20日、民泊対策に関する各種調整を行うため、組織改正を行い、体制を強化しました。
　保健衛生部に、「民泊対策担当」の副参事ポストを新設し、部局の垣根を越えたスピーディーな対応を目指します。

　届出の効力等に関する考え方について、改めて整理したので、区の考え方をお知らせします。
・「届出書の記載事項に不備がある」又は「必要な添付書類に不備がある」場合は、届出を受理することができません。
・届出の形式上の要件に適合している届出書等一式が、区保健衛生部生活衛生課窓口又は民泊制度運営システムに到達した日を、届出日とします。

　旅館業営業許可申請の受理について、お知らせします。
・許可申請日は、旅館業営業許可申請書の記載事項及び添付資料に不備が無いものが提出され、手数料を納付された日です。
・標識の設置及び説明会の開催等についても、必ず行ってください。

　令和8年4月1日から、区民からの相談、違法民泊に関する通報、事業者からの相談を総合的に受け付けるため、すみだ民泊総合窓口を開設します。令和8年3月1日、このことに先立ち、いつでもお近くの民泊施設に関する相談や通報を発信することができる通報フォームを公開しました。

　宿泊施設における近隣とのトラブルを防止するため、事業者は宿泊客に対し、周辺への配慮や火災の防止等の宿泊マナーについて、十分に説明する必要があります。
　児童・生徒の安全に関して配慮すべき事項、その他配慮すべき事項を中心に内容を拡充しました。