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受動喫煙防止に関する各種支援事業

ページID:330182112

更新日:2020年2月14日

令和2年4月の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の全面施行に向けて、国や都では様々な支援を行っています。是非ご活用ください。

専門アドバイザーによる相談事業

喫煙専用室等専門アドバイザーの派遣

都では、飲食店等の第二種施設において、喫煙専用室等を設置する施設に対して、個別の課題に応じた専門アドバイザーによる無料相談を行っています。

  内容
対象 都内に所在する施設(事務所、飲食店、宿泊施設等)
費用 無料
事例
  • 喫煙専用室の設置に当たって必要な要件を知りたい
  • 既存の喫煙場所が喫煙専用室の要件に適合するか調べたい 等
アドバイザー 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に登録されている受動喫煙防止対策に精通した労働衛生コンサルタントの専門家
問合せ

電話:0570-069690
※相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。

経営上の相談やアドバイスを受けたい中小飲食店・宿泊施設への専門家派遣

都では、店舗を全面禁煙にするか喫煙専用室を設置するかなど、中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して経営上の相談やアドバイスを行う専門家を無料で派遣しています。

  内容
対象 都内の飲食店及び宿泊施設(個人経営・中小企業に限ります)
費用 無料
事例
  • 全面禁煙のお店にするか、喫煙専用室を整備するか悩んでいる。
  • 売上はどう変化するのか?アドバイスを受けたい!
 ⇒ 受動喫煙防止対策ごとの経営シミュレーションの作成
 ⇒ 「喫煙専用室」を設置する場合の事業計画の策定など
アドバイザー 公益財団法人東京都中小企業振興公社に登録されている飲食店等の経営に精通した中小企業診断士、公認会計士、税理士等の専門家
問合せ 東京都産業労働局観光部受入環境課 電話:03-5320-4627(直通)

喫煙専用室の設置に関する補助金・助成金

国による助成事業(受動喫煙防止対策助成金)  ※令和元年度実施分は受付終了しました

国では、職場で受動喫煙対策(喫煙専用室や屋外喫煙所の設置・改修等)を行う際の費用の一部を支援しています。

  内容
助成対象

一定の要件を満たした中小企業事業主
※対象となる業種は厚生労働省のホームページをご覧ください。

補助率

(1)飲食店を営んでいる事業場……補助率3分の2
(2)(1)以外の小売業、サービス業、卸売業等の該当業種……補助率2分の1

上限額 100万円
問合せ 東京労働局健康課 電話:03-3512-1616

都による助成事業(東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業)  ※令和元年度実施分は受付終了しました

都では、都内の中小飲食店や宿泊施設が喫煙専用室等を設置する際の費用の一部を助成しています。

  内容
補助対象

(1)都内の中小飲食店
(2)都内の宿泊施設

補助対象事業
及び
上限額

(1)「喫煙専用室」・「指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室」の設置
 ⇒ 1施設につき、400万円上限
(2)都が平成27年度から平成29年度に実施した「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」により整備した分煙設備の撤去等に係る経費
 ⇒ 1施設につき、150万円上限

補助率

(1)客席面積100平方メートル以下の中小飲食店が行う上記(1)の事業……補助率10分の9
(2)(1)以外の事業……補助率5分の4

問合せ 東京都産業労働局観光部受入環境課 電話:03-5320-4627(直通)

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このページは保健計画課が担当しています。