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新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧

ページID:684447497

更新日:2020年10月26日

国・東京都・墨田区が実施している、新型コロナウイルス感染症に関連する支援策の一覧です。
詳細については、リンク先をご参照いただくか、お問い合わせください。

※国や東京都等が実施している支援策については、内容が変更となっている場合があります。最新の内容は、実施団体のホームページ等でご確認ください。

個人・世帯向け

助成・給付

支援策 概要 問い合わせ先
子育て世帯への臨時特別給付金 児童手当受給者(所得制限超過により特例給付となっている者を除く。)に対し、児童1人あたり1万円を支給。 子育て支援課
03-5608-6160
住居確保給付金 離職者(自営業の廃業、休業を含む)等であって就労意欲のある方のうち、住居を失った、あるいは失いかねない方を対象として、家賃相当額を一定期間(原則3か月)を本人に代わり家主等に支払います。 くらし・しごと相談室すみだ
03-5608-6289
特別定額給付金

基準日(令和2年4月27日)時点で墨田区の住民基本台帳に記録されている方1人当たり10万円を、世帯主に支給します。
※申請期限は8月31日です。

厚生課 特別定額給付金担当
03-5608-1453
国民健康保険傷病手当金 国民健康保険に加入している給与等の支払いを受けている被保険者の方が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に、傷病手当金を支給します。(一定の要件を満たした場合に限ります。) 国保年金課 こくほ給付係
03-5608-6123
後期高齢者医療傷病手当金 後期高齢者医療制度の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染するなどして仕事を休まざるを得なくなった被用者の方に、傷病手当金を支給します。(一定の要件を満たした場合に限ります。) 東京都後期高齢者医療広域連合「お問合せセンター」
0570-086-519
(※PHSやIP電話からは、03-3222-4496)
ひとり親世帯臨時特別給付金

【基本給付】
児童手当を受給しているひとり親世帯等の方に、支給対象者ひとりにつき5万円を支給します。(第2子以降の子がいるときに、ひとりにつき3万円を加算します。)
【追加給付】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方に基本給付に追加して、支給対象者に5万円を支給します。

子育て支援課
03-5608-6376
失業手当

失業した方のうち、国の雇用保険制度に保険料を支払っている方は、次の仕事を探すまでの生活費として「雇用保険の基本手当(失業手当)」を受給できます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇い止めされた等の条件を満たせば、給付期間が60日延長できる場合があります。

ハローワーク墨田
03-5669-8609
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 (休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金を支給します。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

貸付

支援策 概要 問い合わせ先
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。福祉資金 緊急小口資金(特例貸付)(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付。
貸付額:20万円以内(無利子)
※10月12日(月曜日)から、原則郵送での受付に変更します。
※申請期限は、12月28日(月曜日)まで延長されました。

墨田区社会福祉協議会
03-3614-3902
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総合支援資金 生活支援費(特例貸付)(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯への貸付。
【貸付額】
2人以上世帯:月額20万円以内(無利子)
単身世帯:月額15万円以内(無利子)
※10月12日(月曜日)から、原則郵送での受付に変更します。
※申請期限は、12月28日(月曜日)まで延長されました。

墨田区社会福祉協議会
03-3614-3902
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。女性福祉資金(PDF:3KB) 都内に6か月以上住み、現在区内に住んでいる配偶者がいないか、特別な理由により配偶者の扶養を受けられない女性に必要な資金を貸付。 生活福祉課 相談係
03-5608-6154
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。母子父子福祉資金(PDF:3KB)

都内に6か月以上お住まいの方で、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭に貸付。
(資金の種類により貸付額が異なります。)

生活福祉課 相談係
03-5608-6154
中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策) 新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減に対し、中小企業の従業員方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を実施。
貸付額:100万円以内
※お申し込みの詳細条件については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。都のホームページ(外部サイト)をご確認ください。
中央労働金庫(亀戸支店)
03-3681-4136

減免・猶予

支援策 概要 問い合わせ先
特別区民税・都民税(支払猶予) 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難となった場合における、徴収の猶予や申請による換価の猶予。 税務課
03-5608-6142
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民年金保険料(減免)(外部サイト) 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に国民年金保険料が納付困難な場合における、国民年金保険料の免除。 国保年金課
03-5608-6129
国民健康保険料(減免等) 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、国民健康保険料の減免等。 国保年金課
03-5608-6127
後期高齢者医療保険料(減免等) 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、後期高齢者医療保険料の減免等(7月中旬に送付する令和2年度の決定通知書等に減免のお知らせを同封予定)。 国保年金課
03-5608-8100
介護保険料(減免等) 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、介護保険料の減免等。 介護保険課
03-5608-6937
住宅使用料

感染拡大に伴い、世帯所得が減少し、一時的に使用料等の支払いが困難な事情がある居住者に対する措置。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。都営住宅(外部サイト)
収入の再認定請求及び減免申請、支払期限の延長。
区管理住宅
詳細は、それぞれの所管課にお問い合わせください。

【都営住宅】
JKK東京お客さまセンター
0570-03-0071
03-6279-2652
【区管理住宅】
住宅課
03-5608-6214
防災まちづくり課
03-5608-6261

国税・都税

納付の猶予、換価の猶予が受けられる場合がありますので、詳細は所轄の税務署または都税事務所へお問い合わせください。

本所税務署
03-3623-5171
向島税務署
03-3614-5231
墨田都税事務所
03-3625-5061


企業・事業者向け

助成・給付

支援策 概要 問い合わせ先
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金(外部サイト) 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、給付金を支給。
法人は200万円、個人事業者は100万円を上限。
※6月29日から対象を拡大しました。
※申請期間は、令和3年1月15日までとなります。
持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。家賃支援給付金(外部サイト) 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。 家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930
商店新生活様式対応支援事業 令和2年4月7日までに区内で開業している店舗(対象外店舗あり)に対して、ガイドライン等に基づく感染予防対策費用を最大10万円まで補助する。 産業振興課
03-5608-6187
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。感染拡大防止協力金(外部サイト)

都の要請や協力依頼に応じる中小事業者に対して支給。
1事業者につき50万円(2店舗以上を持つ場合は100万円)
※専門家に申請書類の確認を依頼する場合、まずは、お付き合いのある税理士、公認会計士、中小企業診断士にご相談ください。
※次の窓口でも相談を受け付けています。
 中小企業診断士協会 電話:03-5550-0033 ファックス:03-6228-4094 Eメール:kyouryoku@t-smeca.com(記入済みの申請書をファックスまたは電子メールで送付)
※専門家の確認は必須ではありません。
※依頼の際の費用は、一定の基準のもとに東京都が別に措置します。
※第一回・第二回の申請受付は終了しました。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応助成金
(労働者を雇用する事業主の方向け)(外部サイト)
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。
【拡充】1日あたり一人15,000円(上限)
※申請期間は、令和2年12月28日まで延長となりました。
学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小学校休業等対応支援金
(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(外部サイト)
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている個人に対する支援金。
【拡充】1日あたり7,500円(定額)
※申請期間は、令和2年12月28日まで延長となりました。
学校等休業助成金・支援金相談コールセンター
0120-60-3999
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。雇用調整助成金(外部サイト) 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成。感染症の影響を受け、助成率を拡充。
※申請期限は、令和2年8月31日までとなります。

ハローワーク助成金事務センター
03-5337-7418
ハローワーク墨田事業所第二部門
03-5669-8609

新規ウインドウで開きます。持続化補助金

中小企業庁では、小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を支援するため、持続化補助金を実施しています。
小規模事業者に最大150万円を補助(最大100万円までを最大4分の3補助、最大50万円を定額補助)
ナイトクラブ、ライブハウス等は最大200万円
※第4回の申請期限は、令和2年10月2日までです。

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
第4回へ申請する方:0570-07-7025
第1・2・3回へ申請した方:03-6447-5485
業務再開準備補助金 中止等をした区の業務の受託事業者に対する業務従事者の雇用維持に係る経費の補助 各業務担当課

貸付・保証

支援策 概要 問い合わせ先
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。特別貸付(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした貸付。
限度額:6,000万円

日本政策金融公庫 上野支店
03-3835-1391
(吾妻橋、押上、墨田、堤通、東駒形、東向島、本所、向島、横網)
日本政策金融公庫 江東支店
03-3631-8171
(上記以外の地域)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(外部サイト) 商工会議所による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。
限度額:2,000万円(コロナ対応拡充+1,000万円)
東京商工会議所 墨田支部
03-3635-4343
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。緊急融資(外部サイト) 感染症により事業活動に影響を受け、最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少している事業者へ融資。
限度額:2億8,000万円(無担保8,000万円上限)
東京信用保証協会 錦糸町支店
03-5608-2011
墨田区新型コロナウイルス感染症緊急対策資金 売り上げが落ち込む等業績が悪化している区内中小企業者を対象に緊急対策資金の貸付。
限度額:1,000万円
※受付期間を令和2年9月30日まで延長しました。
経営支援課
03-5608-6183
セーフティネット保証4号認定 セーフティネット保証4号(突発的災害、自然災害等)における指定地域に認定されたことによる保証。
限度額:2億8,000万円(無担保8,000万円上限)
経営支援課
03-5608-6183
セーフティネット保証5号認定 感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置。
限度額:2億8,000万円(無担保8,000万円上限)
経営支援課
03-5608-6183
危機関連保証 突発的に生じた大規模な経済危機等による信用の収縮等により、売上高等が減少している中小企業の支援措置。
限度額:2億8,000万円(無担保8,000万円上限)
※認定期間は、令和3年1月31日までです。
経営支援課
03-5608-6183
民間金融機関における実質無利子・無担保融資 経済産業省・中小企業庁は、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。
融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。
詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
各金融機関

減免・猶予

支援策 概要 問い合わせ先
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生年金の支払猶予(外部サイト) 納付の猶予、換価の猶予が受けられる場合がありますので、詳細は所轄の年金事務所へお問い合わせください。 墨田年金事務所
03-3631-3111
国税・都税

納付の猶予、換価の猶予が受けられる場合がありますので、詳細は所轄の税務署または都税事務所へお問い合わせください。

本所税務署
03-3623-5171
向島税務署
03-3614-5231
墨田都税事務所
03-3625-5061

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。固定資産税・都市計画税の減免(外部サイト) 売上が一定程度減少の場合、来年度は2分の1又は、ゼロに減免 墨田都税事務所
03-3625-5061

関連リンク

以下のリンク先もご参照ください。

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