新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧

離職者（自営業の廃業、休業を含む）等であって就労意欲のある方のうち、住居を失った、あるいは失いかねない方を対象として、家賃相当額を一定期間（原則3か月）を本人に代わり家主等に支払います。
※受給を終了した方でも再度申請することができます。申請期限は令和4年3月31日までです。
厚生労働省 生活支援特設ホームページ（外部サイト）

基準日（令和2年4月27日）時点で墨田区の住民基本台帳に記録されている方1人当たり10万円を、世帯主に支給します。
※令和2年8月31日をもって申請受付を終了しました。

国民健康保険に加入している給与等の支払いを受けている被保険者の方が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に、傷病手当金を支給します。（一定の要件を満たした場合に限ります。）
※詳細はリンク先をご参照ください。

後期高齢者医療制度の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染するなどして仕事を休まざるを得なくなった被用者の方に、傷病手当金を支給します。（一定の要件を満たした場合に限ります。）
※詳細はリンク先をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しているため、低所得のひとり親世帯に対し、支給対象児童1人につき5万円の特別給付金を支給します。
※詳細はリンク先をご参照ください。

厚生労働省コールセンター
0120-400-903
子育て支援課
03-5608-6376

低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯に対し、支給対象児童1人につき5万円の特別給付金を支給します。
※詳細はリンク先をご参照ください。

厚生労働省コールセンター
0120-811-166
子育て支援課
03-5608-6160

社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けを再貸付けまで借り終わった世帯等で、一定の収入・資産要件等を満たす方に、一定期間（最大3か月間）支援金を支給します。
※詳細はリンク先をご参照ください。

失業した方のうち、国の雇用保険制度に保険料を支払っている方は、次の仕事を探すまでの生活費として「雇用保険の基本手当（失業手当）」を受給できます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇い止めされた等の条件を満たせば、給付期間が60日延長できる場合があります。

• 特定受給資格について（ハローワークインターネットサービス）（外部サイト）
• ハローワーク墨田（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 （休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金を支給します。
※対象期間の延長と申請期限については、リンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付。
貸付額：20万円以内（無利子）
※申請期限が令和4年3月末日まで延長されました。
※申請は郵送での受け付けです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯への貸付。
【貸付額】
2人以上世帯：月額20万円以内（無利子）
単身世帯：月額15万円以内（無利子）
※申請期限が令和4年3月末日まで延長されました。
※申請は郵送での受け付けです。

【対象】
「福祉資金 緊急小口資金」・「総合支援資金 生活支援費」の貸付けが令和3年12月末日までに終了（予定も含む）した世帯
【貸付額】
2人以上世帯：月額20万円以内（無利子）
単身世帯：月額15万円以内（無利子）
【貸付期間】
3か月以内
※申請期限が令和3年12月末日まで延長されました。
※申請は郵送での受け付けです。

都内に6か月以上お住まいの方で、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭に貸付。
（資金の種類により貸付額が異なります。）

保護者を対象に受験生のお子様の高校や大学等への進学を支援するため、学習塾・通信講座等の受講費用と高校・大学受験等の受験料の貸付けを無利子で行います。
なお、お子様が高校や大学等に入学した場合は貸付金の返済が免除になります。
※令和2年度の申込受付は終了いたしました。令和3年度のチャレンジ支援貸付事業については、4月1日から相談受付を開始します。
詳細な内容は、改めてホームページ、区報などでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難となった場合における、徴収の猶予や申請による換価の猶予。
※徴収猶予の「特例制度」の申請受付は令和3年2月1日をもって終了しました。令和3年2月2日以降、新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方はご相談ください。ご状況に応じて、分割納付等の納付方法をご案内いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、令和3年度分の国民健康保険料の減免等。
※来庁してご相談されたい方は、事前にご予約の上お越しください。

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、後期高齢者医療保険料の減免等。
※新型コロナウイルス感染防止のため、来庁はできるだけお控えいただき、まずはお電話にてご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、介護保険料の減免等。
※来庁してご相談されたい方は、事前にご予約の上お越しください。

感染拡大に伴い、世帯所得が減少し、一時的に使用料等の支払いが困難な事情がある居住者に対する措置。
【区管理住宅】
詳細は、それぞれの所管課にお問い合わせください。

【区管理住宅】
住宅課
03-5608-6214
防災まちづくり課
03-5608-6261

納付の猶予、換価の猶予が受けられる場合がありますので、詳細は所轄の税務署または都税事務所へお問い合わせください。

• 国税の猶予について（外部サイト）
• 都税の猶予について（外部サイト）

本所税務署
03-3623-5171
向島税務署
03-3614-5231
墨田都税事務所
03-3625-5061

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2019年比または2020年比で、2021年の対象月の売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」を給付いたします。
【給付上限】中小法人等：20万円/月、個人事業主等：10万円/月
※申請期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金（※上記）に対して支援金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付いたします。
※給付額、申請期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

感染症対策の取組をさらに推進することを目的として、東京都による研修を修了した「コロナ対策リーダー」を配置している店舗において、事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成します。
【助成限度額】1店舗あたり3万円
【助成率】助成対象と認められる経費（消費税は除く）の80％（5分の4）以内
※1,000円未満は切り捨てとなります。
※支給対象要件や申請方法・期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対象期間中、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
※支給対象要件や申請方法・期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、対象期間中、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
※支給対象要件や申請方法・期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

東京都が実施する休業要請等に応じて、対象期間中、全面的にご協力いただいた大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、事業規模（休業面積）に応じて協力金を支給いたします。
※支給対象要件や申請方法・期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に対する助成金。
【支給額】1人あたり5万円
※1事業主につき10人まで（上限50万円）
※申請期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成。
【助成額】1人1日あたり 15,000円（上限）
※補助率（最大）が、中小企業は10分の10、大企業は10分の10に拡充されました。
※特例措置等の詳細は、リンク先をご確認ください。

雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
ハローワーク墨田事業所第二部門
03-5669-8609

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした貸付。
融資限度額：8,000万円
※令和2年度第2次補正予算をうけ融資限度額が拡充されました。

日本政策金融公庫 上野支店
03-3835-1391
（吾妻橋、押上、墨田、堤通、東駒形、東向島、本所、向島、横網）
日本政策金融公庫 江東支店
03-3631-8171
（上記以外の地域）

納付の猶予、換価の猶予が受けられる場合がありますので、詳細は所轄の税務署または都税事務所へお問い合わせください。

• 国税の猶予について（外部サイト）
• 都税の猶予について（外部サイト）

本所税務署
03-3623-5171
向島税務署
03-3614-5231
墨田都税事務所
03-3625-5061

売上が一定程度減少の場合、来年度は2分の1又は、ゼロに減免
※申告期限等の詳細は、リンク先をご確認ください。

墨田都税事務所
03-3625-5061
東京23区固定資産税コロナコールセンター
03-3525-4106