新型コロナウイルス感染症に関する支援策一覧

児童手当受給者（所得制限超過により特例給付となっている者を除く。）に対し、児童1人あたり1万円を支給。
※対象者の登録口座に令和2年6月10日に振り込みました。今後は、新たに受給資格が確認できた方につきまして、順次支払います。

離職者（自営業の廃業、休業を含む）等であって就労意欲のある方のうち、住居を失った、あるいは失いかねない方を対象として、家賃相当額を一定期間（原則3か月）を本人に代わり家主等に支払います。
※令和3年1月1日より、令和2年度中に新規申請して受給を開始した方は、支給期間を最長で12か月まで延長することができるようになりました。
厚生労働省 生活支援特設ホームページ（外部サイト）

基準日（令和2年4月27日）時点で墨田区の住民基本台帳に記録されている方1人当たり10万円を、世帯主に支給します。
※申請受付終了

国民健康保険に加入している給与等の支払いを受けている被保険者の方が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に、傷病手当金を支給します。（一定の要件を満たした場合に限ります。）
※適用期間を令和3年3月31日まで延長

後期高齢者医療制度の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染するなどして仕事を休まざるを得なくなった被用者の方に、傷病手当金を支給します。（一定の要件を満たした場合に限ります。）
※令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間で療養のため就労できなかった期間が申請対象となります。

【基本給付】
児童手当を受給しているひとり親世帯等の方に、支給対象者ひとりにつき5万円を支給します。（第2子以降の子がいるときに、ひとりにつき3万円を加算します。）
【追加給付】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方に基本給付に追加して、支給対象者に5万円を支給します。
※申請方法等はリンク先をご確認ください。なお、受付期限は令和3年2月28日までです。

ひとり親世帯臨時給付金コールセンター（厚生労働省）
0120-400-903
子育て支援課
03-5608-6376

失業した方のうち、国の雇用保険制度に保険料を支払っている方は、次の仕事を探すまでの生活費として「雇用保険の基本手当（失業手当）」を受給できます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇い止めされた等の条件を満たせば、給付期間が60日延長できる場合があります。

• 特定受給資格について（ハローワークインターネットサービス）（外部サイト）
• ハローワーク墨田（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 （休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金を支給します。
※対象期間の延長と申請期限については、リンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付。
貸付額：20万円以内（無利子）
※申請期限が令和3年3月31日まで延長されました。
※申請は郵送での受け付けです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難な世帯への貸付。
【貸付額】
2人以上世帯：月額20万円以内（無利子）
単身世帯：月額15万円以内（無利子）
※申請期限が令和3年3月31日まで延長されました。
※申請は郵送での受け付けです。

上記「緊急小口資金」と「総合支援資金」の貸付が終了した世帯への貸付。
【貸付額】
2人以上世帯：月額20万円以内（無利子）
単身世帯：月額15万円以内（無利子）
【貸付期間】
原則3か月以内
※対象となる方には申請用紙一式を郵送しています。
※申請期限は令和3年3月31日までです。
※申請は郵送での受け付けです。

都内に6か月以上お住まいの方で、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭に貸付。
（資金の種類により貸付額が異なります。）

保護者を対象に受験生のお子様の高校や大学等への進学を支援するため、学習塾・通信講座等の受講費用と高校・大学受験等の受験料の貸付けを無利子で行います。
なお、お子様が高校や大学等に入学した場合は貸付金の返済が免除になります。
※令和2年度の申込受付は終了いたしました。令和3年度のチャレンジ支援貸付事業については、4月1日から相談受付を開始します。
詳細な内容は、改めてホームページ、区報などでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難となった場合における、徴収の猶予や申請による換価の猶予。
※徴収猶予の「特例制度」の申請受付は令和3年2月1日をもって終了しました。令和3年2月2日以降、新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方はご相談ください。ご状況に応じて、分割納付等の納付方法をご案内いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、国民健康保険料の減免等。
※来庁してご相談されたい方は、事前にご予約の上お越しください。
※申請期限は、令和3年3月31日（水曜日）【必着】です。令和3年4月1日（木曜日）以降に到着したものは、受け付けることができません。郵送でご提出する場合は、到着までに日数がかかることがありますので、期限に余裕を持ってご申請ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、後期高齢者医療保険料の減免等。
※当初の期限は終了しましたが、当面の間、期限を延長することとなりました。引き続き申請いただけます。今後詳細がわかり次第、ホームページにてお知らせいたします。
※新型コロナウイルス感染防止のため、来庁はできるだけお控えいただき、まずはお電話にてご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、介護保険料の減免等。
※来庁してご相談されたい方は、事前にご予約の上お越しください。

感染拡大に伴い、世帯所得が減少し、一時的に使用料等の支払いが困難な事情がある居住者に対する措置。
【区管理住宅】
詳細は、それぞれの所管課にお問い合わせください。

【区管理住宅】
住宅課
03-5608-6214
防災まちづくり課
03-5608-6261

納付の猶予、換価の猶予が受けられる場合がありますので、詳細は所轄の税務署または都税事務所へお問い合わせください。

• 国税の猶予について（外部サイト）
• 都税の猶予について（外部サイト）

本所税務署
03-3623-5171
向島税務署
03-3614-5231
墨田都税事務所
03-3625-5061

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言の発令に伴い、営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける、中小企業、個人事業主が運営する飲食店等に対する協力金を支給されます。
【支給額】 一店舗あたり 最大186万円
※申請期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。
【支給額】一店舗当たり 168万円
※緊急事態措置期間延長の令和3年2月8日から3月7日までの間、全面的にご協力いただいた場合（28日間）
※申請期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成。
【助成額】1人1日あたり 15,000円（上限）
※補助率（最大）が、中小企業は10分の10、大企業は4分の3に拡充されました。
※特例措置等の詳細は、リンク先をご確認ください。

雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
ハローワーク墨田事業所第二部門
03-5669-8609

墨田区高齢者及び障害者（児）施設におけるPCR検査費用助成事業

保健計画課
03-5608-8514
03-5608-6189

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした貸付。
融資限度額：8,000万円
※令和2年度第2次補正予算をうけ融資限度額が拡充されました。

日本政策金融公庫 上野支店
03-3835-1391
（吾妻橋、押上、墨田、堤通、東駒形、東向島、本所、向島、横網）
日本政策金融公庫 江東支店
03-3631-8171
（上記以外の地域）

東京信用保証協会 錦糸町支店
03-5608-2011
産業労働局金融部金融課
03-5320-4877

納付の猶予、換価の猶予が受けられる場合がありますので、詳細は所轄の税務署または都税事務所へお問い合わせください。

• 国税の猶予について（外部サイト）
• 都税の猶予について（外部サイト）

本所税務署
03-3623-5171
向島税務署
03-3614-5231
墨田都税事務所
03-3625-5061

売上が一定程度減少の場合、来年度は2分の1又は、ゼロに減免
※申告期限等の詳細は、リンク先をご確認ください。

墨田都税事務所
03-3625-5061
東京23区固定資産税コロナコールセンター
03-3525-4106