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生活にお困りの方の相談

更新日:2017年10月16日

生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行され、生活保護に至る前の段階からの支援を充実させるため、仕事や住居のことなど、経済的困窮による生活に不安を持つ方の相談窓口を開設しました。
生活に関する困りごとや、不安がある方は、お早めにご相談ください。相談支援員が相談者に寄り添い、他の機関と連携しながら、自立に向けた支援を行います。
一人で悩まず、まずはご相談ください。
※子どもの学習支援事業を除き、生活保護受給中の方は対象外です。

主な支援事業内容

自立相談支援事業(悩みを解決するための支援プランを作ります。)

生活の困りごとや不安をご相談ください。相談支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金事業(住居確保給付金の支給します。)

離職などにより住居を失った方、または失うおそれが高い方には、就職に向けた活動をすることなどを要件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。詳細は「住宅確保給付金支給要件について」をご覧ください。

就労準備支援事業(働くことに不安があり、就労することが困難な方を支援します。)

就労や生活習慣に課題を抱える方に、一般就労に向けた前段階としての支援を行います。

子どもの学習支援事業(学習の下支えと明るい未来をサポート)

生活困窮世帯の中学生や高校生(一年生の夏休みまで)を対象に学習の習熟度にあった学習支援を行い、将来の夢を育むお手伝いをします。
※面接を行い受講の可否を決定します。

問い合わせ先

生活福祉課生活支援係 
電話:03-5608-6289

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お問い合わせ

このページは生活福祉課が担当しています。

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