不適切保育事件を受けた区の取組について

　令和6年1月17日に、墨田区の私立認可保育園の保育士が性的加害の疑いで逮捕されました。
　本件に関するこれまでの区の発表は以下のとおりです。

　令和6年10月9日に、墨田区内の別の私立認可保育園の元保育士が性的加害の疑いで逮捕されました。
　本件に関するこれまでの区の発表は以下のとおりです。

　区は、当該保育園における園児のカウンセリングや保護者、保育士の相談窓口を設置し、心のケアを図っています。

　当該保育園及び運営法人に対して特別指導検査を実施し、園に対する指導・助言を行いました。

　事件の検証と再発防止策を取りまとめるため、弁護士、知見を有する者等で構成した墨田区再発防止検討委員会を令和6年2月に設置し、区内全保育施設等に対する再発防止アンケート及び再発防止に関する検討を進めました。

　事件1の発生後、墨田区再発防止検討委員会を全4回開催し、区内全保育施設等に対する再発防止アンケート及び再発防止に関する検討を進めました。
　同年5月には同委員会から報告書が提出され、以下のとおり再発防止策に関する提言を受けました。本提言については、園長会等を通じ、周知徹底を呼びかけ、あわせて職員研修等を複数回実施しました。また、保育環境の整備や巡回支援の強化等を行いました。

(1)虐待防止ガイドライン等の周知徹底
(2)保育環境の整備
(3)通報窓口の周知及び体制の強化
(4)児童の権利を守るという環境構築

(1)巡回による支援の強化
(2)人材育成のための支援の強化

(1)虐待防止ガイドライン等の周知徹底
　各保育施設長が集まる園長会等において、国の「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」等の周知徹底を図っています。また、職員採用時における「保育士特定登録取消者管理システム」の活用について、周知徹底し、採用時における確認を促しています。
　
(2)保育環境の整備
　令和6年10月18日付けで「午睡時における保育体制」、「死角を作らない保育活動」に関する通知を発出しました。
　また、区内全保育施設等を対象として、カーブミラー等、園内の死角を減らすための環境整備事業を行っています。また、更なる園内の死角を減らすための環境整備を図っていくため、保育記録カメラや扉の透明化等の環境整備についても、事業検討を行っています。
　
(3)通報窓口の周知及び体制の強化
　各保育施設長が集まる園長会等を通じて、保育士や保護者の方等による通報窓口の周知徹底を図ると共に、各園に「不適切な保育に関する相談窓口」のポスター掲示等を行っています。
　
(4)児童の権利を守るという環境構築
　児童の権利を守っていくため、区内全保育施設等の保育士等を対象として、子どもの権利擁護に関する研修を実施しています。

(1)巡回による支援の強化
　保育施設への指導検査や定期的な巡回の中で、不適切保育の未然防止対策について重点的に ヒアリングを行い、チェック体制の強化を図っています。
　
(2)人材育成のための支援の強化
　区内の保育施設に従事する職員の人材育成を図っていくため、区内の全保育施設等従事者を対象として、人権や性教育に関する研修を実施しています。

　区は、当該保育園における園児のカウンセリングや保護者、保育士の相談窓口を設置し、心のケアを図っています。

　当該保育園及び運営法人に対して特別指導検査を実施し、園に対する指導・助言を行いました。

　令和6年11月から、墨田区再発防止検討委員会を再開しました。
　今後は定期的に実施し、区独自のガイドラインの策定等、区の再発防止策の取組状況を報告していきます。

　令和6年11月から、区内全保育施設等を対象とした一斉総点検調査を緊急に実施しています。
　調査では、アンケートにより施設等に潜在するリスク等を抽出し、リスクが高い施設に対し、実地による調査及び専門家による改善指導を行います。

　令和6年11月から、保育施設等における死角を減らすための環境整備として、区内全保育施設等を対象として、各保育室やホール（午睡場所）等、保育の実施場所での保育記録カメラの配備を推進しています（令和6年度中に完了見込み）。

　令和6年12月から、子ども・子育て支援部に新たな組織「保育施設対策特命担当」を設置し、不適切保育や虐待の未然防止に係る区の取組の強化・拡充を図っています。

　不適切保育を未然に防ぐこと及び不適切な保育が疑われる事案が発生した際の対応を明確化することを目的に、区独自のガイドラインを策定し、区内全保育施設等の全職員に配布します（令和6年度中）。

　区内全保育施設等の全職員を対象とした不適切保育の未然防止のための研修を実施しています。
　また、研修動画を配信し、全職員が受講できるようにすることで、保育士等の一人ひとりに“気づき”を与え、不適切保育の未然防止を図ります。

　不適切保育の通報窓口について、電話やLINE等のSNSを利用した24時間対応の窓口を新たに設置します。
　また、通報を受けた事案に対し、弁護士や臨床心理士等の専門家による調査及び改善指導ができる体制を検討していきます。

　不適切保育防止のため、区内全保育施設等に従事する全職員を対象とした研修を継続的に実施します。
　全職員が定期的に受講することで、子どもの人権や不適切保育に関して一人ひとりの気づきが組織全体の意識向上及び保育の質向上につながることを目指します。

　子どもの午睡時の保育体制の充実を図るための具体的な方策を検討し、実施します。

　保育施設等の保育内容や運営等に関するご意見・ご相談窓口については、下記のページをご参照ください。

子育て支援課　保育施設対策特命担当
電話：03-5608-2830
電子メール：HOIKUTAISAKU@city.sumida.lg.jp