【令和7年3月28日】「多様な人材の地方議会への参画推進を求める決議」を可決しました

　墨田区議会は、令和6年度定例会2月議会（3月28日）において、26人の議員から提出された「多様な人材の地方議会への参画推進を求める決議」を可決しました。

　地方創生の推進と人口減少社会への対応が我が国の喫緊の政治課題となる中、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要性を増している。少子高齢化や社会経済の急速な構造変化を背景に、地方議会には多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されているところである。

　地方議会議員には、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみ取り、的確に執行機関の監視、政策提言等を行うことが求められている。また、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等、様々な議員活動を行っており、近年では都市部を中心に専業化が進んでいる。

　一方で、統一地方選挙では投票率の低下や無投票当選者の割合の増加が見られ、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。今日では就業者の約9割を会社員等の被用者が占めており、地方議会議員のなり手も会社員等からの転身者が増加しているところである。

　このような状況の中、多様な人材が議員活動に専念できる環境の整備が求められており、とりわけ年金制度の適用範囲の見直しが急務である。地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、会社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、自身や家族の将来を憂慮することなく議員活動に専念できる環境が整うことにつながる。これは、多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。

　よって、墨田区議会は、国会及び政府に対し、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く求めるものである。

　以上、決議する。

　令和7年3月28日　墨田区議会