【墨田区議会】議員の不適切な言動に関する議会の対応についてお知らせします

自由民主党
（12人／議長を除く。）

公明党
（7人）

【事案の評価】
わが会派は、抽象的な可能性ではなく、客観的な証拠に基づき、事実の存否を判断することが重要であると考えた。そのうえで被害者の心情及びプライバシーに配慮するとともに迅速に結論を出すため、誠実かつ丁寧に協議の場に臨んだ。新たな証拠の提示がないことから、合理的な推論を導き出すことは困難であり、事実認定及び法的評価はできないと判断したものの、複数の職員から事案発生直後に申し出があったことは、蓋然性が高く重く受け止めるべきである。したがって、4月8日に提示された議長案が適当と考える。

【処分等】
・当該議員に対し、議長から注意するとともに、再発のないよう求める。
・当該議員の所属会派に対しハラスメントに対する意識を徹底し、再発防止に積極的に努めることを求める。
・区長に対しては、当該議員の言動により職員の心労が重なったことをお詫びするとともに、申出職員について、適切なケアに努めるよう要請する。

墨田民主クラブ
（1人）

【事案の評価】
区職員に対して区議会議員が威圧的と受け取られる言動を行ったとされ、職員から恐怖感を覚えたとの申出があった。これは、区職員との信頼関係を損なうものであり、極めて遺憾である。一方で、当該議員からは事実の一部に誤解があるとの陳述がなされ、また、弁護士の意見としても政治倫理規準違反とは認定できないとの見解が示されたが、議員としての言動が区職員に不安や圧力を与えたことは看過できず、議会全体としての信頼を損なうことにつながりかねない。よって、本事案については、上記議長案に同意する。

【処分等】
区職員からの申出があった点、議員本人も一部事実を認めている点から、一定の対応は必要と考える。現時点では、当該議員に対し、再発防止のための注意喚起を行い、議員全体に対しても綱紀粛正の機会とすべく、議会内での研修・ガイドライン整備等の制度的対応を講じることが適当であると考え、「厳重注意」等の比較的軽度な措置を適切とする。

新しいすみだ
（1人）

【事案の評価】
上記議長案のとおり、「議員として不適切」な言動があったことは確かであると考える。

【処分等】
上記議長案のとおり、当該議員に対しては、議長から議長執務室において口頭による注意を行うとともに、再発のないよう求めることが必要と考える。

日本共産党
（3人）

【事案の評価】
こうした事案の評価については、法的根拠のある会議体で合議のうえ決定すべきであり、今回の問題で法的根拠となり得るのは「墨田区議会議員の政治倫理に関する条例」です。本条例は、遵守すべき政治倫理規準の1つに「人権侵害のおそれのある全てのハラスメント行為をしないこと」を掲げ、「遵守義務違反行為の存否及び必要な措置」は、議員政治倫理調査特別委員会を設置して審査すると定めています。条例に則り、調査特別委員会を設置し、真相解明と再発防止に取り組むべきです。

【処分等】
議員の処分については法的根拠が必要であり、「墨田区議会議員の政治倫理に関する条例」に基づいて対応すべきです。あわせて、当該議員の処分にとどめずに、墨田区議会からハラスメントを根絶するという姿勢で再発防止策についても検討すべきです。

立憲民主党
（2人）

【事案の評価】
条例第10条では、議員の政治倫理規準違反が疑われる場合には、議会が議員政治倫理調査特別委員会を設置して調査を行う事が明確に規定されている。しかしながら、本件では当該委員会を設置せず、事実認定を回避し、条例違反の有無についても法的評価を行わないまま、形式的に「不適切な言動があった」と結論づけている。
本条例の趣旨は、議会の公正性・中立性を守る為に制度的手続をもって、真相と責任の所在を明確にし、説明責任を果たす事にあるので当該委員会を設置し正式な評価をすべきである。

【処分等】
行為責任の有無（事実認定・法的評価）を明確化せずに根拠を欠いた口頭注意だけの処分的判断を恣意的に下す事は裁量権逸脱・濫用であり、条例の趣旨や憲法上の適正手続原則（第31条）からも著しく逸脱した行為である。
制度に則り議員政治倫理調査特別委員会を設置し、正式な調査・事実認定・法的評価を適正に行った上で処分等をすべきである。

無所属すみだ
（1人）

【事案の評価】

事実判断は一弁護士の見解に留まり、証拠を示すものが無いとは言えども当該議員に対する申出の対象職員が複数人いること、また、妥当性として「不適切な言動があったことは認める」としていることからも、区民からグレーな判断と言われることを懸念する。

【処分等】

日本維新の会
（2人）

【事案の評価】
申出職員と当該議員の見解には相違があり、客観的な証拠や第三者の確認も乏しいことから、現時点で当該言動について事実認定を行うことは困難である。条例に抵触する可能性は否定できないが、事実認定ができないことから確定的な法的評価はできないと考える。説明責任を果たす観点からも、調査困難な点については、その理由を丁寧に明示する必要があると考える。

【処分等】
・事実認定については、現時点において確定していないため、必要に応じて整理が必要である。
・事実認定が定まらない段階では、法的評価も困難であり、公的な処分を行うことは適切でないと判断する。
・議会は、執行機関を監視する役割であるが、ハラスメントは許されない。今後、適正な関係構築を図るため、本事案を教訓とする必要がある。

国民民主党
（1人）

【事案の評価】
上記議長案のウについて、ア・イは白黒を判断できないとしつつも、不適切な言動があったと認定した。ア・イは法的評価、ウは倫理評価に基づくためであるが、尺度の混在は論点を曖昧にする。議会としては、倫理に基づく一貫した評価をすることを望む。

【処分等】

都民ファーストの会
（1人）

【事案の評価】

【処分等】
公的処分に該当する事由はないが、各者に下記の対応を求める。
・当該議員は、職員の申出を真摯に受け止め自省する。
・当該議員の所属会派は、積極的に注意と対応を行う。
・議会は、可及的速やかに再発防止策をとる。
・区長は、本件により職員が不利益に扱われずその恐れを抱かないよう対応し、職員を守る責務があることから再発防止策をはかる。