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一定以上所得のある方の医療費窓口負担割合が変わります

ページID:192400809

更新日:2022年6月20日

 後期高齢者医療においては、かかった医療費の1割または3割を医療機関の窓口でお支払いいただいております。今回、令和4年(2022年)10月1日から、一定以上の所得がある方は、現役並み所得者(窓口負担が3割の方)を除き、窓口負担割合が2割になります。

見直しの背景

 後期高齢者(75歳以上)の医療費のうち窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担(支援金)となっており、今後、医療費の増大が見込まれるなか、現役世代の負担を抑え、国民皆保険制度を未来につないでいくための見直しです。

自己負担割合の判定

自己負担割合の判定基準

 窓口負担割合が2割となるのは、世帯内の被保険者のうち、課税所得が最大の方の課税所得が28万円以上で、かつ、被保険者が一人の場合は年金収入とその他合計所得金額が200万円以上の方、被保険者が二人以上の場合は年金収入とその他合計所得金額の全員の合計が320万円以上の方です。

自己負担割合判定チャート

令和4年度住民税課税所得や年金収入・所得などをもとに、世帯単位で判定します。

(1)「現役並み所得者(※1)」に該当しますか?:はい→世帯全員が3割 いいえ→(2)世帯内の被保険者のうち住民税課税所得が28万円以上の方がいますか?:いいえ→世帯全員が1割 はい→(3)世帯内の被保険者の「年金収入(※2)+その他の合計所得金額(※3)」が、被保険者1人なら200万円以上、被保険者2人以上なら合計320万円以上に該当しますか?:いいえ→世帯全員が1割 はい→世帯全員が2割 (住民税非課税世帯のかたは基本的に1割負担となります。)
令和4年10月1日からの自己負担割合判定チャート

※1 「保険証と自己負担割合」のページでご確認ください。
※2 「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の金額です。また、遺族年金や障害年金は含みません。
※3 「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から必要経費や給与所得控除額等を差し引いた後の金額のことです。

自己負担割合の判定のもととなる収入

 令和3年1月から12月の収入です。住民税課税の方は令和4年度住民税納税通知書をご参照ください。納税通知書は6月中旬頃に発送予定です。住民税非課税の方は、収入元から発行される源泉徴収票等をご参照ください。

自己負担割合の判定時期

 令和4年8月下旬ごろを予定しています。それまでは「自分は10月以降2割負担になるのか」等の判定結果についてお問合せいただいてもお答えできません。

後期高齢者医療被保険者証(保険証)の一斉更新について

 今回は2割負担新設のため、下表のとおり保険証の発送を2回行います。
2回目の発送日等の詳細が決まりましたら区のお知らせに掲載します。

保険証の一斉更新について
発送回発送予定日有効期限
1回目7月7日令和4年9月30日
2回目9月中令和6年7月31日

保険証の一斉更新についての詳細は新規ウインドウで開きます。こちらをご覧ください。

自己負担割合が2割となる方への負担軽減

 令和4年10月1日からの施行後3年間(令和7年9月30日まで)、2割負担となる方について、窓口負担割合の引き上げに伴う外来医療の自己負担増加額を1か月で3,000円までに抑える配慮措置を講じます(入院の医療費は対象外です)。配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として、事前に登録されている口座へ後日払い戻します。口座登録がまだの方には、秋ごろに東京都後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送しますので、登録をお願いします。

配慮措置が適用される場合の計算方法
条件金額
窓口負担割合1割のときの自己負担額 (1)5,000円
窓口負担割合2割のときの自己負担額 (2)10,000円
自己負担増の額 (3) [(2)-(1)]5,000円
窓口負担増の上限 (4)3,000円
払い戻し (5) [(3)-(4)]2,000円

(例)1か月の外来診療10割が「50,000円」の場合
窓口で一旦10,000円を支払いますが、負担増加額を3,000円(4)に抑えるため、差額2,000円(5)を後日高額療養費として還付します。

配慮措置のイメージ。改正前は窓口1割負担で医療費は5000円ですが、改正後窓口2割負担で医療費10000円になります。2割負担導入後3年間は配慮措置として負担増加額を3000円に抑えるため、窓口で一旦10000円を支払った場合、後日2000円を還付します。

詐欺電話にご注意ください

 還付金の書類は必ず郵送でお届けします。区役所が電話や訪問で、口座登録やATMの操作をお願いすること、キャッシュカードや通帳等をお預かりすることは絶対にありません。不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9100)または消費者生活センター(188)にお問い合わせください。

関連情報

問合せ

医療費の自己負担割合の見直しに関するご質問

  • 国保年金課 長寿医療(後期高齢者医療)資格・給付担当
    電話:03-5608-6192(直通) 午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日を除く)
  • 東京都後期高齢者医療広域連合お問合せセンター
    電話:0570-086-519 午前9時から午後5時まで(土曜・日曜・祝日を除く)

今回の制度見直しの背景等に関するご質問

後期高齢者医療の窓口負担割合に関する厚生労働省コールセンター
電話:0120-002-719 午前9時から午後6時まで(日曜・祝日を除く)

お問い合わせ

このページは国保年金課が担当しています。