国や都の行政機関への届出・申請の際に住民票の提出が不要になってきています

　住基(じゅうき)ネットの1次サービス開始（平成14年8月5日）から、本人確認情報（氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードとこれらの変更情報）を都道府県や指定情報処理機関において保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。
（行政機関により本人確認情報の利用開始時期は異なります。）
　このため、恩給・年金などの現況届、各種資格申請時、パスポート申請時など、住民票の写しが不要になる手続きが増えています。
　なお、国や都の行政機関等が住基(じゅうき)ネット上の本人確認情報を利用できる事務については、住民基本台帳法に定められた事務に限定されています。