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国や都の行政機関への届出・申請の際に住民票の提出が不要になってきています

更新日:2016年5月17日

 住基(じゅうき)ネットの1次サービス開始(平成14年8月5日)から、本人確認情報(氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードとこれらの変更情報)を都道府県や指定情報処理機関において保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。
(行政機関により本人確認情報の利用開始時期は異なります。)
 このため、恩給・年金などの現況届、各種資格申請時、パスポート申請時など、住民票の写しが不要になる手続きが増えています。
 なお、国や都の行政機関等が住基(じゅうき)ネット上の本人確認情報を利用できる事務については、住民基本台帳法に定められた事務に限定されています。

住民票の写しの提出が不要になる手続き

住基ネットの利用状況等です。

東京都では、平成15年6月から、申請書に記載された住所を住基ネットを利用して確認しています。これに伴い、パスポート申請に際して提出いただいていた住民票は不要となりました。
なお、例外がありますのでリンク先でご確認ください。

お問い合わせ

このページは窓口課が担当しています。

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