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更新日：2023年1月27日
住宅ローン控除の適用期限が延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。また、特別区民税・都民税（個人住民税）における控除限度額について、消費税率引き上げによる需要平準化対策が終了したことから、所得税の課税総所得金額等の「7％（最高136,500円）」から「5％（最高97,500円）」に引き下げることとなります。
詳しくは税額控除の種類のページ「住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）」をご覧ください。
参考
住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（国税庁ホームページ）（外部サイト）
省エネ住宅などに関わる国の補助事業について（国土交通省ホームページ）（外部サイト）
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