税額控除の種類

このページの内容は、令和8年度以降の住民税を基準に作成しています。

算出税額から一定の金額を差し引くことを税額控除といい、区民税・都民税所得割の税額控除は、次のとおりです。

平成19年度の国の税源移譲により所得税の税率が下がり、住民税の税率が上がりました。所得税と住民税では、扶養控除や配偶者控除などの「人的控除」の控除額に差があります。
したがって、同じ所得金額でも所得控除後の課税所得金額は住民税のほうが大きくなり、住民税の方が税額が大きくなります。
そこで、納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税所得割から控除をすることによって、納税者の負担が変わらないようにしているのが、調整控除です。

納税者本人の合計所得金額が2,500万円以下の場合、下記の区分に応じた金額

次の1と2のいずれか小さい額の5％（区3％、都2％）
1. 人的控除額の差の合計額
2. 個人住民税の合計課税所得金額

｛人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）｝　の5％（区3％、都2％）
※ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円となります（区1,500円、都1,000円）。

人的控除額の差は次の表のとおりです。
なお、人的控除以外の控除で、住民税と所得税で控除額に差のある生命保険料控除及び地震保険料控除は、調整控除の対象となっていません。

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が区民税・都民税所得割額から差し引かれます。

1. 配当などの種類によっては、配当控除の適用がない場合があります。
2. 分離課税を選択した上場株式等に係る配当は、配当控除の適用がありません。

寄附金税額控除については別ページに寄附方法や控除内容等について記載しています。
「寄附金（ふるさと納税以外を含む）について」のページをご覧ください。

所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった場合に、翌年度の区民税・都民税所得割額から差し引かれます。（所得税の住宅ローン控除の適用については、管轄の税務署にお問い合わせください。）

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を期限内に行ってください。

2年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる方は、勤務先より「給与支払報告書」が区へ提出されていれば、手続きや申告の必要はありません。

ただし、年末調整が済んでいない方や、給与所得以外の所得がある方は税務署で期限内に確定申告を行ってください。

外国で生じた所得があり、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税金が課税された場合に、国際間の二重課税を調整するために行われる控除です。

所得税で控除しきれない場合に都民税、区民税の順に一定額を限度として控除します。

控除限度額（A）＝その年分の所得税額×（国外所得総額÷所得総額）

• 都民税（A）×12％
• 区民税（A）×18％

なお、以上によっても控除しきれない場合は、3年間の繰越控除等が認められています。

上場株式等の配当所得や源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等については、あらかじめ住民税（配当割額、株式等譲渡所得割額）が徴収され、申告不要とされていますが、確定申告をすることもできます。ただし、当該年度の納税通知書または税額通知書が送達されるまでに確定申告をする必要があります。

申告を行った場合は、配当所得・株式等譲渡所得等は合計所得金額に含められ、所得割により課税されます。その際に、すでに徴収されている配当割額・株式等譲渡所得割額を所得割から控除し、控除しきれない分については充当・還付されます。

1. 上場株式の配当等や上場株式等の譲渡所得等を申告した場合には、これらの配当所得・譲渡所得等は、扶養控除や配偶者控除、非課税所得の判定のほか、国民健康保険料の算定の基礎となる総所得金額等や合計所得金額に含まれることになりますので、ご注意ください。
2. 確定申告を行った場合、確定申告書第二表の「住民税・（事業税）に関する事項」欄にある「配当割額控除額」及び「株式等譲渡所得割額控除額」に記載がない場合は、控除額がないものとして住民税を計算させていただきます。
3. 住民税において申告不要を選択した上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得については、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の適用は受けられません。詳細は「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得における課税方式の選択について」のページをご覧ください。

配当割額・株式等譲渡所得割額 (A)

• 都民税（A）×2/5
• 区民税（A）×3/5

税務課課税係
電話：03-5608-6135～9（直通）