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税額控除の種類

更新日:2019年2月14日

税額控除

算出税額から一定の金額を差し引くことを税額控除といい、区民税・都民税所得割の税額控除は、次のとおりです。

調整控除

平成19年度の国の税源移譲により所得税の税率が下がり、住民税の税率が上がりました。所得税と住民税では、扶養控除や配偶者控除などの「人的控除」の控除額に差があります。
したがって、同じ所得金額でも所得控除後の課税所得金額は住民税のほうが大きくなり、住民税の方が税額が大きくなります。
そこで、納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税所得割から控除をすることによって、納税者の負担が変わらないようにしているのが、調整控除です。

控除額

合計課税所得金額が200万円以下の場合

次の1と2のいずれか小さい額の5%(区3%、都2%)
1. 人的控除額の差の合計額
2. 個人住民税の合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の場合

{人的控除額の差の合計額−(合計課税所得金額−200万円)} の5%(区3%、都2%)
※ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円となります(区1,500円、都1,000円)。

人的控除額の差は次の表のとおりです。
なお、人的控除以外の控除で、住民税と所得税で控除額に差のある生命保険料控除及び地震保険料控除は、調整控除の対象となっていません。

人的控除額の差 一覧表
人的控除の種類 住民税控除額 所得税控除額 控除額の差
基礎控除 33万円 38万円 5万円
障害者
控除
普通障害者 26万円 27万円 1万円
特別障害者 30万円 40万円 10万円
同居特別障害者 53万円 75万円 22万円
寡婦
控除
一般寡婦 26万円 27万円 1万円
特別寡婦 30万円 35万円 5万円
寡夫控除 26万円 27万円 1万円
勤労学生控除 26万円 27万円 1万円
配偶者
控除
※平成30年度の住民税まで
一般配偶者 33万円 38万円 5万円
老人配偶者 38万円 48万円 10万円
配偶者
特別控除
※平成30年度の住民税まで
配偶者の合計所得金額が
38万円超40万円未満
33万円 38万円 5万円
配偶者の合計所得金額が
40万円以上45万円未満
33万円 36万円 3万円
扶養
控除
一般扶養 33万円 38万円 5万円
特定扶養 45万円 63万円 18万円
老人扶養 38万円 48万円 10万円
同居老親等扶養 45万円 58万円 13万円

※平成31年度の住民税から、以下のように変更になります。

配偶者控除・配偶者特別控除の控除差額
  納税者の合計所得金額
(給与所得のみの場合に対応する収入金額)
900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超950万円以下
(1,120万円超1,170万円以下)
950万円超1,000万円以下
(1,170万円超1,220万円以下)
住民税控除額 所得税控除額 控除額の差 住民税控除額 所得税控除額 控除額の差 住民税控除額 所得税控除額 控除額の差
配偶者控除 一般配偶者 33万円 38万円 5万円 22万円 26万円 4万円 11万円 13万円 2万円
老人配偶者 38万円 48万円 10万円 26万円 32万円 6万円 13万円 16万円 3万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額が38万円超40万円未満 33万円 38万円 5万円 22万円 26万円 4万円 11万円 13万円 2万円
配偶者の合計所得金額が40万円以上45万円未満 33万円 38万円 3万円※ 22万円 26万円 2万円※ 11万円 13万円 1万円※

※調整控除の計算で用いる場合の差額のため、実際の差額とは異なります。

寄附金税額控除

寄附金税額控除については別ページに寄附方法や控除内容等について記載しています。
「寄附金(ふるさと納税以外を含む)について」のページをご覧ください。

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が区民税・都民税所得割額から差し引かれます。

配当控除
区分 課税総所得金額等が
1,000万円以下の部分
課税総所得金額等が
1,000万円超の部分
区民税 都民税 区民税 都民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投資
信託等
外貨建等証券投資信託以外 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

注意

  1. 配当などの種類によっては、配当控除の適用がない場合があります。
  2. 分離課税を選択した上場株式等に係る配当は、配当控除の適用がありません。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった場合に、翌年度の区民税・都民税所得割額から差し引かれます。

控除対象者

平成21年から平成33年までに入居し、所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受けており、かつ、所得税で控除しきれなかった金額がある方。

控除の計算方法

(1)「居住開始年月日が、平成26年3月31日までの方」または「居住開始年月日が平成26年4月1日以後の方で特定取得に該当しない場合」

次の(ア)または(イ)のいずれか少ない方の金額となります。

(ア)前年分の所得税における住宅ローン控除可能額−前年分の所得税額(住宅ローン控除適用前)
(イ)前年分の所得税における課税総所得金額等×5% (97,500円が限度)

(2)居住開始年月日が平成26年4月1日以後の方で特定取得に該当する場合

次の(ア)または(イ)のいずれか少ない方の金額となります。

(ア)前年分の所得税における住宅ローン控除可能額−前年分の所得税額(住宅ローン控除適用前)
(イ)前年分の所得税における課税総所得金額等×7% (136,500円が限度)

特定取得とは

居住者の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、8%又は10%の消費税額等である場合における住宅の取得等をいいます。

手続き方法

1年目は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を期限内に行ってください。
2年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる方は、勤務先より「給与支払報告書」が区へ提出されていれば、手続きや申告の必要はありません。
ただし、年末調整が済んでいない方や、給与所得以外の所得がある方は税務署で期限内に確定申告を行ってください。

外国税額控除

外国で生じた所得があり、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税金が課税された場合に、国際間の二重課税を調整するために行われる控除です。

控除額

所得税で控除しきれない場合に都民税、区民税の順に一定額を限度として控除します。

控除限度額(A)=その年分の所得税額×(国外所得総額÷所得総額)

  • 都民税(A)×12%
  • 区民税(A)×18%

なお、以上によっても控除しきれない場合は、3年間の繰越控除等が認められています。

配当割額または株式等譲渡所得割額の控除

上場株式等の配当所得や源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等については、あらかじめ住民税(配当割額、株式等譲渡所得割額)が徴収され、申告不要とされていますが、確定申告をすることもできます。ただし、当該年度の納税通知書または税額通知書が送達されるまでに確定申告をする必要があります。

申告を行った場合は、配当所得・株式等譲渡所得等は合計所得金額に含められ、所得割により課税されます。その際に、すでに徴収されている配当割額・株式等譲渡所得割額を所得割から控除し、控除しきれない分については充当・還付されます。

注意

  1. 上場株式の配当等や上場株式等の譲渡所得等を申告した場合には、これらの配当所得・譲渡所得等は、扶養控除や配偶者控除、非課税所得の判定のほか、国民健康保険料の算定の基礎となる総所得金額等や合計所得金額に含まれることになりますので、ご注意ください。
  2. 確定申告を行った場合、確定申告書第二表の「住民税・(事業税)に関する事項」欄にある「配当割額控除額」及び「株式等譲渡所得割額控除額」に記載がない場合は、控除額がないものとして住民税を計算させていただきます。
  3. 住民税において申告不要を選択した上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得については、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の適用は受けられません。詳細は「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得における課税方式の選択について」のページをご覧ください。

控除額

配当割額・株式等譲渡所得割額 (A)

  • 都民税(A)×2/5
  • 区民税(A)×3/5

問合せ先

税務課課税係
電話:03-5608-6135〜9(直通)

お問い合わせ

このページは税務課が担当しています。

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