森林環境税の導入

森林環境税とは、令和6年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1，000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。均等割額については、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的に年額1，000円（区500円、都500円）が加算されています。令和6年度からはこの臨時措置がなくなり、新たに森林環境税（年額1，000円）が導入されます。