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更新日:2025年10月10日
商品・原材料の仕入、外注費、人件費、地代・家賃等の短期的・流動的な資金としてお使いいただけます。
| 資金使途 | 運転資金 |
|---|---|
| 限度額 | 1,500万円 |
| 貸付期間 | 5年以内(据置6か月以内を含む) |
| 利率(年利) | 2.2パーセント |
| 区の補助(利子) | 1.0パーセント |
| 区の補助(信用保証料) | なし |
| 一本化 | 対象(注釈) |
注釈:現在当資金をご利用中の方で、限度額の範囲内で追加融資を希望する場合、既存融資と一本化することができます。あっせん条件や必要書類等の詳細は
こちら(PDF:96KB)をご覧ください。
備考:金融機関や東京信用保証協会の審査の結果、融資を受けられない場合があります。
申込条件
- 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
- 区内に主たる事業所を有すること。
(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所及び営業の本拠地が区内にあること。) - 区内において引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
- 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては区民税事業所課税分を滞納していないこと。
- 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
- 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
必要書類
| 法人 | 個人事業主 |
|---|---|
| 直近の確定申告書及び決算書 | 直近の確定申告書及び 青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書 (書面による申告の場合、直近2期分) |
| 受信通知またはメール詳細(電子申告の場合) | 受信通知またはメール詳細(電子申告の場合) |
| 法人都民税の納税証明書の原本(決算期と同一分) | 2階の税務課で納税照合(直近まで) |
備考:その他必要に応じて、追加書類の提出をお願いする場合があります。
問合せ先
経営支援課
電話:03-5608-6183
お問い合わせ
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