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区内中小企業の事業経営上必要な資金の調達を容易にするために、取扱金融機関に低利・長期の融資をあっせんしています。
商工業融資一覧
| 資金名 | 融資 |
貸付期間 | 利率 （年） |
利子 |
本人 |
保証料 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 運転資金 | 1,500万円 | 5年以内（据置6か月以内含む。） |
2.2％ | 1.0％ | 1.2％ | なし |
| 3,000万円 | 9年以内（据置12か月以内含む。） | 2.2％ | 2.2％ | 0.0％ | なし | |
5,000万円 |
10年以内（据置12か月以内含む。） | 2.2％ | 2.2％ | 0.0％ | なし | |
| 3,000万円 | 9年以内（据置12か月以内含む。） | 2.2％ | 2.2％ | 0.0％ | なし | |
| 公害防止資金 | 3,000万円 | 9年以内（据置12か月以内含む。） | 2.2％ | 2.2％ | 0.0％ | 全額 |
| 3,000万円 | 10年以内（据置12か月以内含む。） | 2.2％ | 2.2％ | 0.0％ | 全額 |
|
| 事業共同化資金 | 8,000万円 | 6年以内（据置6か月以内含む。）ただし設備のみの場合、10年以内（据置12か月以内含む。） | 2.2％ | 2.0％ | 0.2％ | なし |
経営安定資金 |
2,000万円 | 7年以内（据置12か月以内含む。） | 2.0％ | 1.8％ | 0.2％ | 全額 |
| 事業承継支援資金 | 2,000万円 | 7年以内（据置12か月以内含む。） | 2.0％ | 2.0％ | 0.0％ | 全額 |
| M&A資金 | 2,000万円 | 7年以内（据置12か月以内含む。） | 2.0％ | 2.0％ | 0.0％ | 全額 |
| チャレンジ支援資金 | 1,750万円 | 7年以内（据置12か月以内含む。） | 2.0％ | 1.8％ | 0.2％ | 全額 |
| 2,000万円 | 5年以内（据置6か月以内含む。）ただし設備のみの場合、9年以内（据置12か月以内含む。） | 2.0％ | 1.0％ | 1.0％ | なし |
注釈1：「墨田ゼロカーボンシティ2050宣言」を推進するため、CO2削減に資する設備導入をする事業者が対象です。融資限度額の5,000万円は、通常の設備・環境改善資金の残高を含みます。
注釈2：経営安定資金の利用には、中小企業信用保険法（セーフティネット保証制度）第1号から第6号のうち、いずれかの認定を受ける必要があります。セーフティネット保証制度について、詳しくはこちらを参照してください。
備考1：1企業あたり融資総額8,000万円まで併用できます。
備考2：金融機関や東京信用保証協会の審査により融資を受けられない場合があります。
申込条件
以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。
- 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
- 区内に主たる事業所を有すること。
（法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所及び事業の実態が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。） - 区内において引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
- 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと。
- 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
- 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
特別区民税（事業所課税分）の照合について
墨田区民以外の方の場合、区内の事業所に課税される特別区民税（事業所課税分）については、住所地で確定申告を行っても、墨田区にはその申告内容は連絡されませんので、課税がされず、未申告として扱われます。
事業所課税分が未申告であると融資あっせん申込ができませんので、あらかじめ墨田区税務課税務係に確認のうえ、未申告の場合は申告を行ってください。
ただし、調査のうえ税額を確定しますので、当日の照合はできません。申告後、数日経過しないと融資あっせん申込ができないことになりますので、あらかじめご了承ください。
「事業の実態」について
「事業の実態がある」とは、事業用の専有スペースが常時確保されており、その場所で事業を営んでいることを指します。
- バーチャルオフィス（「登記のみ」「郵便物の受け取りのみ」に使われる事業の実態を伴わない事務所）はあっせんの対象外です。
- シェアオフィスは原則あっせんの対象外です。詳しくは、事前に経営支援課（03-5608-6183）までお問い合わせください。
- レンタルオフィスは原則あっせんの対象です。必要書類をご確認の上、お申し込みください。
申請書類等
融資の一本化(合算)について
運転資金・設備・環境改善資金（設備資金（二酸化炭素）を除く）・経営安定資金・小規模企業資金をご利用中の方は、限度額の範囲内で同一資金の追加融資を希望する場合、既存の東京信用保証協会保証付きの融資残額と追加融資額を一本化(合算）して申込みができます。あっせん条件や必要書類等の詳細については次の資料をご覧ください。
墨田区商工業融資一本化概要（PDF：110KB） 一本化依頼書・確認承諾書（通常）（PDF：3KB）一本化依頼書・確認承諾書（経営安定資金用）（PDF：5KB）
車両の購入について
| 車両本体価格 | 対象資金 | |
|---|---|---|
| 商用車 | 300万円以下 | 設備・環境改善資金 事業継承支援資金 チャレンジ支援資金 小規模企業資金 |
| トラック・タクシー・福祉車両 | 上限なし | |
| 貨物自動車（1・4・6ナンバー） | ||
| クリーンエネルギー自動車 | 設備資金（二酸化炭素） |
貨物自動車の購入については、貨物自動車として登録する旨の記載がある見積書等が必要です。また、納車後に車両購入完了届及び自動車検査証の提出をお願いします。高級車、レジャー性の高い車種、スポーツカー等の華美な車両、業務と無関係の装備（4WD、寒冷地仕様等）のある車両については、お申し込みできません。
クリーンエネルギー自動車の購入について
国が実施しているクリーンエネルギー自動車の導入補助金対象自動車の購入が対象です。高級車、レジャー性の高い車種、スポーツカー等の華美な車両、業務と無関係の装備（4WD、寒冷地仕様等）のある車両については、お申し込みできません。
（参考）
- EV車両：電気自動車
- HEV車両：モーターとガソリンで走行する車両（外部充電なし）
- PHEV車両：モーターとガソリンで走行する車両（外部充電あり）
- FCV車両：燃料電池車（水素）
車両の購入に係る必要書類
共通の提出書類のほか、以下の書類が必要となります。
- 見積書（具体的な内容が記載され、有効期限内（有効期限がない場合は、発行日から30日以内）のもの。また、宛名が適切であるもの（法人の場合は法人名、個人の場合は個人のフルネーム）。）
- カタログ