幼稚園等の幼児教育・保育の無償化について

• 3歳児から5歳児クラスの子ども
• 満3歳児クラスの子ども（園則に定員の定めのある園のみ。誕生月から対象）

※新制度園では教育・保育給付認定1号（旧1号認定）、私学助成園では施設等利用給付認定1～3号（新1～3号認定）のいずれかとなります。
※新制度園で、保育の必要性があり在園児等の預かり保育補助を希望する場合は、施設等利用給付認定2・3号も必要になります。

• 【新制度園】教育標準時間部分の保育料は無償。区立幼稚園は、区立幼稚園の入園のページを、私立幼稚園・認定こども園（教育部分）は私立幼稚園（新制度園）についてのページをご覧ください。
• 【私学助成園】国の基準で月額25,700円までの保育料を補助（別途、都・区の上乗せあり。)

※保育料以外に、園が定めているもの（入園時納付金、制服代、バス代、給食費等）は、引続き保護者負担となります（一部補助あり）。
※補助金制度の詳細につきましては、 私立幼稚園等の補助金制度の概要のページをご覧ください。

• 【新制度園】既に旧1号認定を受けている場合は、手続き不要です。
• 【私学助成園】認定を行う際、もしくは在籍園を通じて、別途お知らせします。

• 3歳児クラスから5歳児クラスで、保育の必要性のある子ども（施設等利用給付2号認定　新2号認定）
• 満3歳児クラスの非課税世帯で、保育の必要性のある子ども（施設等利用給付3号認定　新3号認定）
• 満3歳児クラスの課税世帯で、保育の必要性のある第2子以降の子ども（施設等利用給付3号認定　新3号認定を準用）

• 日額上限450円×利用日数分を補助します。（新2号認定は月額上限11,300円、新3号認定は月額上限16,300円）
• 在籍園の預かり保育が「平日8時間未満（教育標準時間含む）」または「年間200日未満」の場合、月額上限の範囲内で認可外保育施設等との併用が可能です。

施設等利用費請求書のページから請求書をダウンロードし、園等の発行する領収書、特定子ども・子育て支援提供証明書を添付してご申請ください。
期限や提出先については、幼児教育・保育の無償化ページをご参照ください。

• これまでどおり実費徴収（実際にかかった費用について、保護者が園に直接支払う）が基本となりますが、「区市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯」または「小学3年生までの兄姉から数えて第3子以降」については、給食費（主食費、副食費）のうち、副食費相当分を補助もしくは免除します（月額上限4,800円。給食実施日数等による）。
• 対象者には、別途お知らせします。

• 在籍園を通じて配布される認定申請書等の必要書類をご提出ください。
• 【新制度園】既に旧1号認定を受けている場合は、保育料補助や副食費免除に係る認定は不要です。預かり保育補助を希望する場合は、旧1号認定とは別に、新2号認定または新3号認定を受ける必要があります。
• 【私学助成園】新1号認定、新2号認定、新3号認定のいずれかを受ける必要があります。

　子ども施設課 保育給付担当　電話：03-5608-1583

　学務課 事務担当　電話：03-5608-6303