整備地域等不燃化集中促進事業（令和8年度新設）

令和13年度3月31日まで

　・　八広一丁目
　・　八広二丁目　1～52番
　・　八広三丁目　1～35番
　・　八広四丁目　1～47番
　・　八広五丁目
　・　東向島一丁目
　・　東向島四丁目
　・　東向島五丁目　1～37番
　・　東向島六丁目
　・　押上三丁目
　・　立花二丁目

　詳細については、事業パンフレットをご参照下さい。

★木造建築物等を除却した所有者等が5年以内に不燃建築物へ建て替える場合、助成の対象になります。

1. 個人
2. 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者）
3. 公益社団法人及び公益財団法人等
4. 過去5年以内に助成金を利用して地区内で建物を除却した所有者等

1.　不燃建築物
　・　耐火構造または鉄骨系準耐火構造
　・　鉄骨系準耐火構造においては、屋根及び外壁を耐火構造にする。
　　 また、軒裏の仕上げは準不燃材料以上にする。
　　 ※鉄骨系準耐火建築物で建築される方は中間検査がございます。
　　　 詳しくは下記の「鉄骨系準耐火建築物で不燃化助成を申請される方へ」をご覧ください。
　・　火気使用室（台所など）及び避難上重要な場所（玄関、廊下及び階段など）の天井・壁は、準不燃材料以上にする。
　・　ガス設備には、マイコンメーターなどを設置し、ガス漏れ防止の対策を行う。
　・　道路に面した開口部は網入りガラス、または、合わせガラスにする（ただし、ガラスの落下を有効に防止する
　　 ベランダ等を設けた場合は、この限りではない）。
　　 また複層ガラスとする場合は、これらのガラスを屋外側に設ける。
2.　延べ面積40平方メートル以上
3.　2階建て以上
4.　防災上有効な建築物であること
　・　1階は三方向以上、2階以上は四方向閉鎖されていること
　・　敷地に対して、建物の幅が50％以上であること
5.　建替え前後の形状及び敷地面積が同一または同一以上であること

以下のような建築物は助成対象となりません。

・　主要生活道路沿道で、計画幅員まで後退できない建築物
・　敷地が幅員4ｍ未満の道路に面している場合、建替えに際して区の細街路整備事業に協力できない建築物
・　宅地建物取引業者が、販売目的で建築する建築物
・　道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
・　高架工作物内に設ける建築物
・　仮設建築物
・　同様の助成金及び補償金と重複する場合（一度、不燃・耐震促進担当にご相談ください。）

230万円（基本助成費）＋100万円（建築設計助成費）　＋加算助成（一定の条件を満たす場合）

　詳細については、事業パンフレットをご参照ください。

建築確認申請提出後から新築工事着手前まで（工事着手後の申請受付はできません）

※助成を受けるには一定の要件がありますので、必ず事前に不燃・耐震促進担当に確認して下さい。

対象となる所有者等は以下のとおりです。

1. 個人
2. 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者）
3. 公益社団法人及び公益財団法人等

1.　平成15年9月30日以前に着工した木造建築物
2.　昭和56年5月31日以前に着工した鉄骨系建築物

以下のような場合は対象になりません。

・　除却後に土地の細分化を行う場合
・　宅地建物取引業者が、当該敷地を販売する目的で除却工事を行う場合
・　同様の助成金及び補償金を受ける場合

上限150万円

除却工事着手前まで（工事着手後の申請受付はできません）

※助成を受けるには一定の要件がありますので、必ず事前に不燃・耐震促進担当に確認して下さい。

申請書類については、個別にご対応させていただきます。下記メールアドレスにお問い合わせください。

メールアドレス ： funentaishin@city.sumida.lg.jp

不燃・耐震促進課では、各種制度の郵送による受付も行っています。
郵送受付のご案内