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更新日：2024年8月19日
避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で事業を導入しています。
助成対象区域
詳細については、ページ下部のPDF「不燃化助成制度対象区域」をご参照下さい。
助成対象建築主
助成対象となる建築主は以下です。
- 個人
- 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者）
- 公益社団法人及び公益財団法人等
助成対象建築物
耐火建築物かつ不燃建築物
詳細については、ページ下部のPDF「不燃化助成制度のご案内」の「不燃建築物とは」をご参照下さい。
助成対象とならない建築物
以下のような建築物は助成対象となりません。
- 主要生活道路沿道で、計画幅員まで道路後退できない建築物
- 宅地建物取引業者が建てる販売目的の建築物
- 道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
- 高架工作物内に設ける建築物
- 仮設建築物
助成額
1階から3階までの床面積により算出 ＋加算あり
加算助成制度
一定の要件を満たすと以下の助成金が加算されます。詳細は、ページ下部のPDF「加算助成制度」をご参照ください。
| 加算制度 | 加算助成金額 |
|---|---|
| 主要生活道路沿道後退加算 | 後退面積に応じて60万円から100万円 |
| 主要生活道路角地隅切り加算 | 60万円 |
| 延焼抑止加算 | 100万円/権利者1名 |
| 引越し加算 仮住まいし建替え後の建物に居住する |
上限 102万円 |
| 引越し加算 仮住まいし建替え後の建物に居住しない |
10万円 |
| 住宅型不燃建築 | 4階以上の階の専有床面積55平方メートル 以上の住戸の床面積合計から算出 |
助成対象確認の申請時期
建築確認申請提出後から工事着手前まで（工事着手後の申請受付はできません）
※助成を受けるには一定の要件がありますので、必ず事前に不燃化・耐震化担当に確認してください。
パンフレットPDF
申請書類
注意
・申請前に事前相談が必要です。
・上記「助成（補助）対象確認申請時の必要書類」をご確認の上、必要書類をご準備下さい。
不燃化助成（補助）対象確認申請書（第1号様式）PDF（PDF：424KB）
不燃化助成（補助）対象確認申請書（第1号様式）Word（ワード：25KB）
【見本】不燃化助成（補助）対象確認申請書（第1号様式）（PDF：189KB）
加算申請申告書（第1号の3様式）PDF（PDF：424KB）
加算申請申告書（第1号の3様式）Word（PDF：424KB）
【見本】加算申請申告書（第1号の3様式）（PDF：161KB）
【見本】委任状（申請者が二人以上の場合）（PDF：77KB）
設計図書は次の「設計図書作成要領」を参照し、A4（紙ファイル）に綴じて提出してください。
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お問い合わせ
このページは不燃・耐震促進課が担当しています。
