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C 都市防災不燃化促進助成金交付事業

ページID:822078683

更新日:2021年4月1日

 避難路沿道において大規模な地震等に伴い発生する火災に対して、住民の避難の安全性の確保と市街地における大規模な延焼の遮断・遅延を図ることを目的として、八広はなみずき通り第二・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の4路線で事業を導入しています。

助成対象区域

詳細については、ページ下部のPDF「不燃化助成制度対象区域」をご参照下さい。

助成対象建築主

助成対象となる建築主は以下です。

  1. 個人
  2. 中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者)
  3. 公益社団法人及び公益財団法人等

助成対象建築物 

耐火建築物かつ不燃建築物
詳細については、ページ下部のPDF「不燃化助成制度のご案内」の「不燃建築物とは」をご参照下さい。

助成対象とならない建築物

以下のような建築物は助成対象となりません。

  • 主要生活道路沿道で、計画幅員まで道路後退できない建築物
  • 宅地建物取引業者が建てる販売目的の建築物
  • 道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
  • 高架工作物内に設ける建築物
  • 仮設建築物

助成額

 1階から3階までの床面積により算出 +加算あり

加算助成制度

 一定の要件を満たすと以下の助成金が加算されます。詳細は、ページ下部のPDF「加算助成制度」をご参照ください。

加算助成制度一覧
加算制度 加算助成金額
主要生活道路沿道後退加算 後退面積に応じて60万円から100万円
主要生活道路角地隅切り加算 60万円
延焼抑止加算 100万円/権利者1名
引越し加算
 仮住まいし建替え後の建物に居住する
上限 102万円
引越し加算
 仮住まいし建替え後の建物に居住しない
10万円
住宅型不燃建築 4階以上の階の専有床面積55平方メートル
以上の住戸の床面積合計から算出

助成対象確認の申請時期

建築確認申請提出後から工事着手前まで(工事着手後の申請受付はできません)

※助成を受けるには一定の要件がありますので、必ず事前に不燃化・耐震化担当に確認してください。

パンフレットPDF

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お問い合わせ

このページは防災まちづくり課が担当しています。