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更新日：2025年4月1日
北部地域の不燃化率（注1）は低く、道路等の都市基盤も未整備なため災害危険度は依然として高くなっています。そこで平成10年10月から、それまでの区内全域が対象であった市街地優良不燃住宅建築助成金事業の終了を期に、本事業を開始しました。
事業対象は、北部地域のうち不燃化の進んでいない地区を不燃化推進地域とし、「都市計画マスタープラン」における主要生活道路のうち区長の指定した路線（幅員6メートル、8メートル、9メートル）の沿道敷地に建築する一定の基準に適合する不燃建築物に対して助成するものです。
本事業を開始して10年以上が経ちましたが、依然として北部地域の不燃化率は低く、また、平成18年度に実施した｢墨田区不燃化促進事業再検討調査｣より主要生活道路沿道の建替えを促進する必要がある旨の提言を受けたため、本事業の見直しを行いました。また、平成27年7月1日より、さらなる防災区画内部の安全性確保を目的として、木造耐火建築物も不燃建築物として助成を受けることが可能となりました。
（注1）：一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合
助成対象路線
詳細については、ページ下部のPDF「不燃化助成制度対象区域」をご参照下さい。
助成対象建築主
助成対象となる建築主は以下です。
- 個人
- 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者）
- 公益社団法人及び公益財団法人等
助成対象建築物
不燃建築物
詳細については、ページ下部のPDF「不燃化助成制度のご案内」の「不燃建築物とは」をご参照下さい。
助成対象とならない建築物
以下のような建築物は助成対象となりません。
- 主要生活道路沿道で、計画幅員まで道路後退できない建築物
- 宅地建物取引業者が建てる販売目的の建築物
- 道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
- 高架工作物内に設ける建築物
- 仮設建築物
助成額
150万円 ＋加算あり
加算助成制度
一定の要件を満たすと以下の助成金が加算されます。詳細は、ページ下部のPDF「加算助成制度」をご参照ください。
| 加算制度 | 加算助成金額 |
|---|---|
| 仮住居居住加算 | 40万円 |
| 既存建築物除却加算 | 50万円 |
| 主要生活道路沿道後退加算 | 後退面積に応じて60万円から100万円 |
| 主要生活道路角地隅切り加算 | 60万円 |
| 賃貸用共同住宅建築加算 | 100万円 |
| 協調建替え建築加算 | 100万円/1棟 |
| 共同化建築加算 | 100万円/権利者1名 |
| 延焼抑止加算 | 100万円/権利者1名 |
助成対象確認の申請時期
建築確認申請提出後から工事着手前まで（工事着手後の申請受付はできません）
※助成を受けるには一定の要件がありますので、必ず事前に不燃化・耐震化担当に確認して下さい。
パンフレットPDF
申請書類
注意
・申請前に事前相談が必要です。
・上記「助成（補助）対象確認申請時の必要書類」をご確認の上、必要書類をご準備下さい。
不燃化助成（補助）対象確認申請書（第1号様式）PDF（PDF：424KB）
不燃化助成（補助）対象確認申請書（第1号様式）Word（ワード：25KB）
【見本】不燃化助成（補助）対象確認申請書（第1号様式）（PDF：189KB）
加算申請申告書（第1号の3様式）PDF（PDF：424KB）
加算申請申告書（第1号の3様式）Word（ワード：21KB）
【見本】加算申請申告書（第1号の3様式)（PDF：160KB）
【見本】委任状（申請者が二人以上の場合）（PDF：77KB）
設計図書は次の「設計図書作成要領」を参照し、A4（紙ファイル）に綴じて提出してください。
各種制度の郵送受付について
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お問い合わせ
このページは不燃・耐震促進課が担当しています。
