緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

　震災時に緊急輸送を円滑に行うため、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と東京都知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路をいいます。
　東京都の特定緊急輸送道路と一般緊急輸送道路は、東京都耐震ポータルサイト（外部サイト）の緊急輸送道路図（外部サイト）で確認することができます。

東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（外部サイト）第7条により都が指定した区内の緊急輸送道路

東京都耐震化促進計画（外部サイト）に定める緊急輸送道路のうち、特定緊急輸送道路以外の区内の緊急輸送道路

この助成制度は、国・東京都の補助金を活用した制度であるため、原則として前年度より予算措置が必要となります。
ご利用を検討されている方は、お早めに担当窓口までご相談ください。
なお、区が助成対象確認通知を発行する前に契約した場合は、助成ができませんのでご注意ください。

次の全ての要件を満たす必要があります。（以下補強設計、耐震改修等の助成においても同じ）

• 建築物が墨田区内にあること。
• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
• 緊急輸送道路に2メートル以上接する敷地に存する建築物であること。
• 助成の対象となる建築物のいずれかの部分の高さが、当該部分から緊急輸送道路である前面道路の境界線までの水平距離に、当該道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える建築物であること。

※耐震診断助成制度のうち、特定緊急輸送道路沿道建築物を対象とした助成は終了しました。

次の全ての要件を満たす必要があります。

• 耐震診断によりIsが0.6未満もしくは倒壊の危険があると判断された建築物
• Isを0.6以上にする耐震改修工事のための補強設計であること
• 補強設計の内容については評定機関の評定を取得すること

次の全ての要件を満たす必要があります。

• 耐震診断によりIsが0.6未満もしくは倒壊の危険があると判断された建築物
• 評定機関の評定を取得した補強設計に基づく耐震改修等の工事を行うものであること

※特定緊急輸送道路沿道建築物は、耐震改修助成のほか建替え助成、除却助成がご利用になれます。
　一般緊急輸送道路沿道建築物は、耐震改修助成のみご利用になれます。

東京都は、建物所有者の方による耐震化の取組を支援するために、以下の相談窓口を設けています。
建築や法律、お金の専門家がアドバイザーとして相談に対応しているほか、建築士による補強設計の前段階の検討（工法、補強箇所、工事費、工事スケジュール、工事の影響など）も行っています。

公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター　緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口（外部サイト）
電話：03-5989-1457
相談日：月曜から金曜、第1土曜及び第3日曜（祝日、年末年始は休業）
相談時間：午前9時00分から午後5時00分まで（水曜は午後7時00分まで）