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更新日:2024年6月3日
墨田区内の木造住宅にお住いの方で、耐震装置(耐震シェルター)の設置に要する経費の一部を助成します。
耐震装置設置助成
耐震装置(耐震シェルター)とは
地震に強い建物にするためには耐震改修工事が効果的です。しかし、諸事情により耐震改修ができない場合に、建物が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る「耐震シェルター」等の耐震装置があります。自分の身は自分で守り、無事でいることで、周りを助けるための共助につながります。
対象となる建築物
- 墨田区内の平屋建てまたは2階建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの【旧耐震】、または昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工されたもの【新耐震】
- 【旧耐震】の場合は、有資格者(一級・二級・木造建築士)によって、耐震性が不足している(例「誰でもできるわが家の耐震診断」(一般社団法人日本建築防災協会)判定で7点以下または耐震診断(一般診断法または精密診断法(Iw=1.0未満))と判断された建物
- 【新耐震】の場合は、有資格者(一級・二級・木造建築士)によって、一般診断法または精密診断法により耐震性が不足している(Iw=1.0未満)と判断された建物であること
- 主要構造部(柱や梁など)の過半が木造であること。
- 延べ面積の過半が住宅であること。
対象となる装置(耐震シェルター)
- 東京都都市整備局が発行するパンフレット「木造住宅の安価で信頼できる『耐震改修工法・装置』の事例紹介」で選定されている装置であること。
- 1階に設置する場合に限ります。
「木造住宅の安価で信頼できる『耐震改修広報・装置』の事例紹介」は、以下リンク先の「東京都耐震ポータルサイト」でご覧いただけます。耐震装置設置助成は「装置部門」(27ページから34ページ)で紹介されているものが助成対象となります。
助成対象となる経費
助成の対象となるのは、「耐震装置の費用」「設置にかかる費用」「設置部分の床を補強する費用」です。
注意事項
工事契約後や耐震装置(耐震シェルター)設置後の受付はできません。
耐震シェルター設置をご検討の方は、不燃・耐震促進課 不燃化・耐震化担当までお問合せください。
手続きの流れ
耐震装置設置助成の申請手続きの流れと提出書類(PDF:63KB)
申請書類
注意
・申請前に事前相談が必要です。
・上記の「耐震装置設置助成の申請手続きの流れと提出書類」を確認し、必要書類をご準備ください。
・申請受付は、事前相談を受けてから墨田区役所9階不燃・耐震促進課窓口にて行います。
●各種助成金申請における「前年度住民税納税証明書」の提出について(PDF:89KB)
●住民税納税証明書の提出に係る確認書(指定外様式)(PDF:82KB)
第3号様式_耐震装置設置助成対象確認申請書(pdf)(PDF:4KB)
第3号様式 耐震装置設置助成対象確認申請書(word)(ワード:15KB)
【旧耐震】誰でもできるわが家の耐震診断(白黒)(PDF:1,020KB)
消費税についての確認書_個人(指定外様式)(PDF:71KB)
消費税についての確認書_法人又は個人事業者(指定外様式)(PDF:113KB)
委任状(指定外様式))(申請者が連名である場合)(PDF:79KB)
第24号様式 耐震装置設置助成金交付申請書兼完了実績報告書(pdf)(PDF:3KB)
第24号様式 耐震装置設置助成金交付申請書兼完了実績報告書(word)(ワード:14KB)
第33号様式 耐震装置設置助成金交付請求書(pdf)(PDF:9KB)
第33号様式 耐震装置設置助成金交付請求書(word)(ワード:15KB)
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お問い合わせ
このページは不燃・耐震促進課が担当しています。