耐震診断助成事業

昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること（工業化認定住宅及び補強コンクリートブロック造の建築物を除く）

• 対象建築物の耐震診断を実施する者（大企業を除く）
• 区分所有等に関する法律第1条に規定する建物（分譲マンション）であるときは、同法第3条に規定する団体（管理組合）

耐震診断に要する経費

耐震診断は、次の評定機関の評定取得が必要となります。（評定機関自ら診断した場合は除く。）

• 一般社団法人すみだまちづくり協会
• 東京都が耐震改修促進法第17条第3項における計画の認定を行う専門機関として指定している機関（外部サイト）

※助成は予算の範囲内において行う。
※助成は同一の建物に対して、1回限り。