平成31年度　予算概要

※本予算案は、平成31年第1回区議会定例会において原案どおり議決されました。

　消費税率が平成26年4月1日から8％に引き上げになりました。
　これに伴い、区の歳入のひとつである地方消費税交付金が増収となり、その増収分については、使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
　平成31年度一般会計予算における地方消費税交付金の額は、51億900万円で、このうち21億370万6千円を社会保障財源化分と見込んでいます。この増収分は、別表の社会福祉・保健衛生・社会保険の事業予算に充当することとしています。

　平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、特別区民税均等割額に年間500円を加算します。これは、東日本大震災をふまえ防災・減災対策事業に要する財源を確保するための臨時的な課税で、全国で実施されます。
　これにより本区では、平成31年度一般会計予算において、約7,000万円の増収を見込んでおり、この増収額を財源として以下の2つの事業を実施いたします。

• 防災行政無線のデジタル化　64,891千円
• 災害用カメラの再整備　14,971千円