令和4年度　予算概要

※　本予算案は、令和4年区議会定例会2月議会において原案どおり議決されました。

　消費税率（国・地方）引き上げに伴う地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
　令和4年度一般会計予算における地方消費税交付金の額は、58億2300万円でこのうち、31億7618万円を社会保障財源化分と見込んでいます。この増収分は、別表の社会福祉・保健衛生・社会保険の事業予算に充当することとしています。

　平成26年度から令和5年度までの10年間に限り、特別区民税均等割額に年間500円を加算します。これは、東日本大震災をふまえ防災・減災対策事業に要する財源を確保するための臨時的な課税で、全国で実施されます。
　これにより本区では、令和4年度一般会計予算において、約7,000万円の増収を見込んでおり、この増収額を財源として以下の3つの事業を実施いたします。

防災行政無線のデジタル化 10,000千円
大規模水害対策推進費（ハザードマップの全戸配布等） 10,000千円
住民防災組織活動及び装備強化等 50,000千円