令和7年度定例会2月議会における区長施政方針

令和7年度定例会2月議会の初日である2月4日、山本区長が令和8年度の区政運営に対する基本的な考え方を示した施政方針説明を行いました。

　令和7年度定例会2月議会の開会に当たり、令和8年度の施政の方針を申し述べます。
　昨年は、まちの将来の姿を描くビジョンであり、自治体運営の方向性を示す指針である、新たな基本構想を、20年ぶりに策定しました。区議会のみなさまをはじめ、多くの方のご意見を伺いながら、「人がつながり　夢をカタチに　墨田区」というキャッチフレーズのもと、2035年に本区が目指す姿を取りまとめることができました。
　また、地域のみなさまのご理解をいただきながら、手続きの流れの改善や、受付時間の短縮等の窓口サービスの改革、「つなぐ・つながる」をコンセプトとした、健康づくりの拠点であるすみだ保健子育て総合センター1周年記念イベントの開催などの取組を、一つひとつ着実に進めさせていただきました。
　区政へのご協力に改めて感謝を申し上げ、引き続き真摯に区政運営に取組んでいきます。

　最初に、令和8年度の区政運営の基本的な考え方についてです。
　来年度は、新しい基本構想と、ビジョンを実現するための具体的な政策・施策を体系的に定める、新たな基本計画に基づき、10年先を見据え、すみだの未来を切り拓いていく初年度となります。先行きの予測が難しい時代の中で、本区の持つポテンシャルを最大限に活かしながら、今後のまちづくりを推進していく上では、まちの魅力を更に磨き上げていくことや、区民が安心して暮らし続けられるまちづくりに取組んでいくことが重要であると考えています。
　そこで、「『これまで』と『これから』をつなぐ、人が主役のまちづくり」、「暮らし続けたい・働き続けたい・訪れたいまちの実現」、「社会の変化に柔軟に対応していくための行政サービスの改革」という、3つの柱に沿って区政を運営していきます。
　これを踏まえ、「次期基本構想に掲げる未来像の実現に向けた、従来の発想にとらわれない取組」と、「効果的に政策を推進するための組織・分野を超えた協力、様々な主体との連携」、「必要な時、必要な人に、必要な情報が適切に伝わる具体的な方策」や、「単なるデジタル化ではなく、業務のあり方を見直すDXの推進」、さらに、「今後の行政需要や経済情勢の変化を想定した、エビデンスに基づく政策立案」という5つの点を念頭に、来年度予算を取りまとめました。

　次に、本区の財政を取り巻く状況についてです。
　まず、景気の動向と、国や都の予算についてです。
　政府は、令和8年度の経済見通しにおいて、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果も下支えとなり、個人消費が増加するとともに、危機管理投資・成長投資の取組が進展する中で、設備投資も増加することなどにより、実質GDP成長率は1.3％、名目GDP成長率は3.4％、また、消費者物価については、1.9％程度の上昇になると見込んでいます。
　このような状況において、国は「切れ目なく「強い経済」を実現する予算」として、一般会計の総額が122兆3,092億円と、初めて120兆円を超える予算案を昨年12月26日に閣議決定しています。
　また、都の予算は、「「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算」として編成され、一般会計予算規模は、前年度比5.4％増の9兆6,530億円で、過去最大となっています。
　こうした中、本区では、納税義務者数の増加等に伴い、特別区民税の増収傾向が続いています。特別区交付金の増収や、株式等譲渡所得割交付金などの増加も相まって、来年度においても、歳入状況は堅調に推移するものと見込んでいます。
　歳出面においては、物価高騰等の影響を見込みながら、様々な行政ニーズに対して積極的に対応を行ったほか、学校改築事業等、投資的経費の増加もあって、今年度を大幅に上回る規模となっています。
　しかしながら、公共施設の大規模修繕や建替えを含め、想定される行政需要の増加や、税制改正による今後の歳入への影響等に対応していくためにも、不断の取組として行政資源の最適化を進めることで、区政の重要課題に対し優先的に財源を投入しながら、一層の財政基盤の強化に取組みます。

　こうしたことを踏まえ、令和8年度予算案は、「人がつながり　夢をカタチに　すみだの新時代を切り拓く予算」と位置付けて編成しました。
　各会計の予算規模は、一般会計が1,559億2,600万円で、前年度と比べて129億700万円、9.0％の増、国民健康保険特別会計が266億1,500万円で1.2％の減、介護保険特別会計が245億2,800万円で3.0％の増、後期高齢者医療特別会計が78億600万円で9.0％の増となり、特別会計を含む予算総額は、2,148億7,500万円、対前年度比139億5,000万円、6.9％の増で、過去最大の予算規模となっています。
　次に、一般会計の歳入歳出予算の主な増減についてご説明します。
　まず、歳入ですが、特別区税全体では、対前年度比22億4,900万円、7.1％増の337億700万円を計上しており、そのうち特別区民税は、対前年度比18億8,000万円、6.5％増の310億円を計上しました。
　また、特別区交付金は、21億7,000万円増の489億8,600万円、基金からの繰入金は、約5,500万円減の約19億2,900万円、特別区債については、13億600万円増の29億2,750万円を、それぞれ計上しています。
　次に、歳出についてです。
　民生費は、特別養護老人ホーム等整備の支援や、公定価格の改定に伴う扶助費などの経費の増等により、5.4％増の約788億2,900万円となり、一般会計予算額の約51％を占めています。
　教育費は、八広小学校・二葉小学校の校舎等改築事業や、学校ネットワークシステム運用経費などの経費の増等により、30.4％増の約184億5,000万円となっています。
　土木費は、東武伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）立体化事業や、隅田川沿川地区まちづくり事業など、事業の進捗に伴う経費の増等により、22.6%増の約176億1,300万円、これらの3分野で、一般会計予算額の約74％を占めています。
　また、区民生活費は、すみだ五彩の芸術祭の開催経費や、すみだトリフォニーホールの大規模修繕に係る経費の増等により、17.3％増の約89億9,000万円となっています。

　次に、予算を重点的に配分した主要な事業について、述べさせていただきます。
　1点目は、すみだならではの魅力の創出です。
　23区初の取組として、総合的芸術祭「すみだ五彩の芸術祭」を開催し、多様な人々の交流を生み出し、まちの魅力を実感いただくことで、地域の誇りを次世代に受け継ぎ、愛着を育んでいきます。
　すみだならではの「人と人とのつながり」を活かし、様々な連携による、歴史や日常に根差した多彩な企画を展開することで、「人」、「ものづくり」、「歴史」、「地形・土地」、「音楽」など、すみだをかたどる要素を、住んでいる方にも、訪れる方にも感じ取っていただきながら、地域力の更なる向上につなげていきます。
　また、来月の江戸東京博物館リニューアルオープンの機会を捉え、両国地域を起点とした区内回遊の促進を図るほか、11月に開館10周年を迎えるすみだ北斎美術館での記念イベントを開催するなど、本区が有する江戸から続く歴史や文化を活かして、江戸文化の発信と回遊性の向上に取組んでいきます。
　そのほか、隅田公園の再整備と合わせて、「墨堤の桜」の再生計画に取組み、全国的にも知られる桜の名所を未来へと継承していきます。
　ものづくりプロモーションの充実では、ものづくりフェアを大学と連携して開催するほか、3M運動のアップデートや「地域ブランド戦略」の推進など、地域の事業者と連携しながら、「ものづくりのまち」としてのブランド力向上を図っていきます。
　2点目は、区民の安心に寄り添うまちづくりです。
　暮らしの基盤を守る強靭なまちをつくるため、不燃化や耐震改修に係る助成制度の拡充、新たに地域を設定した面的な取組、防災街区整備事業の推進など、不燃化・耐震化の取組を加速していきます。また、ブロック塀等の安全性を確保するため、無料耐震相談などの取組を、区内全域を対象に実施します。
　災害用トイレ等の備蓄物資を充実させ、避難所機能の強化を図るほか、新たな組織を設置し、要配慮者個別避難計画の作成や福祉避難所の体制整備等を推進します。加えて、災害発生後に円滑に復興に着手できるよう、災害復興マニュアルの改定に取組みます。
　安心して暮らせる地域づくりを進めるため、介護人材の確保・定着等を目的として、地域密着型サービス事業所などに対し、宿舎借上げ支援を行うほか、医療的ケア児とその家族への支援の充実を図るため、新たにコーディネーター機能を追加し、障害者基幹相談支援センターを強化します。
　また、4月に施行される民泊に関する関係条例の実効性を高めるため、民泊施設に対する監視指導体制を強化するとともに、ルールブックの作成・配布等による周知啓発など、区民の安心を支える取組を実施していきます。
　さらには、すみだゼロカーボンシティ2050宣言を踏まえ、公共施設への再生可能エネルギー電力の導入、太陽光発電設備の導入可能性調査、道路・公園に続き、各施設の照明LED化を行うなど、温室効果ガスの排出削減につながる地球温暖化対策を加速していきます。
　3点目は、「こどもまんなか　すみだ」の推進です。
　子育て世帯の不安に寄り添い、負担の軽減を図るため、5歳児健康相談の実施体制の強化や産後ケア事業の充実を図るほか、アウトリーチ型の支援として、新たにファミリー・アテンダント事業を実施します。
　また、都内共通受診方式の導入が10月から予定されている産婦・1か月児健康診査については、区独自の取組として、4月に前倒しをして助成制度を開始します。
　加えて、ゆりかご・すみだ事業における育児パッケージの拡充や、私立幼稚園に関する特定負担額補助制度の創設などを行うとともに、小中学校の給食費に係る保護者負担の軽減事業を継続します。
　こどもの安全・安心を守る環境づくりとして、防犯カメラの増設、プールの日よけ設置等の学校施設における対応や、歩道の新設、ガードパイプの設置等の通学路における安全対策などに取組んでいきます。
　また、引き続き、すみだ保健子育て総合センターへの都立児童相談所の誘致に取組み、都と緊密に連携しながら、開設準備を進めていきます。
　こどもの可能性が広がる学習環境の整備では、新たな教育指針を策定するほか、英語教育の充実を図るため、体験型学習の実施や、外国語講師の派遣時数の拡充を行います。加えて、クラウド型授業づくり支援サービス導入による、教員の指導力向上など、教育委員会と連携して取組んでいきます。

　次に、「暮らし続けたい・働き続けたい・訪れたいまち」の実現です。
　「こどもの声を大切にして、みんなの笑顔があふれるまちづくり」の1点目は、「こどもの健やかな成長を支える環境づくり」です。
　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、引き続き、家事・育児サポーター事業やベビーシッター利用支援事業などを実施するほか、来年度から、こども誰でも通園制度を開始します。また、出産準備クラスの開催やこども家庭センターの運営等、すみだ保健子育て総合センターを拠点に、こどもを安心して産み育てられる環境づくりを進めていきます。
　幼児教育・保育環境の充実を図るため、私立幼稚園や保育施設における業務負担の軽減、ICT化の取組を推進するほか、私立保育所扶助要綱を見直し、障害児保育加算や看護師配置加算の拡充などを行います。
　加えて、児童館の改築・改修を着実に進めるとともに、公立学童クラブの定員拡充や、私立学童クラブへの支援の充実など、こどもの居場所づくりにも取組んでいきます。
　2点目は、「未来を切り拓く力を育てるひとづくり」です。
　今年度、策定作業を進めている教育施策大綱に掲げる、「本区の目指すこどもの未来像」を実現するため、知識や思考力、表現力などの認知能力と、意欲や粘り強さなどの非認知能力を一体的に育成し、自己有用感と自己肯定感の醸成を図るとともに、GIGAスクール構想を推進し、こどもたち一人ひとりの創造性を育む教育環境の整備を進めていきます。
　また、私費会計システムの導入や部活動における外部人材の活用など、教職員の働き方改革を進めるほか、民間団体と連携したこどもの体験機会の確保について、内容の更なる充実に取組み、こども条例に掲げる「多様な学びの場」の拡充を図ります。
　学校施設については、学校改築基本計画に基づき、八広小学校の改築等に取組むほか、芝生化を含めた校庭整備や、長寿命化計画を踏まえた施設改修などを着実に進めていきます。
　3点目は、「安心して子育てができるまちづくり」です。
　子育て世帯等の定住促進を図るため、住宅取得の支援を継続するとともに、良質な集合住宅認定制度の見直しを行います。
　また、わんぱく天国、緑と花の学習園の再整備や、魅力的な公園整備に取組むなど、子育てしやすい住環境づくりを進めます。
　次に、「誰もが安心して、心地よく過ごせる地域力日本一のまちづくり」の1点目は、「災害に強い安全・安心なまちづくり」です。
　京島地区などの密集市街地整備に加え、鐘ヶ淵地区においては、今年度改定したまちづくり計画に基づき、鉄道立体化を見据えた一層のまちづくりの推進を図っていきます。また、隅田川沿川地区や曳舟駅周辺地区についても、着実にまちづくりに取組んでいきます。
　あわせて、橋梁の補修・架け替えや、路面下空洞調査に基づく道路の維持・補修など、適切なインフラの管理を、計画的に進めます。
　旧向島中学校跡地については、ワークショップなどを通じて、地域の声を伺いながら、周辺道路の拡幅や東向島北公園の移転整備に向け、基本設計・実施設計に取組みます。
　そのほか、住民防災組織の支援や、住まいの防犯物品の購入等に係る補助を引き続き実施するほか、空家対策を推進するため、空家等管理活用支援法人と連携した取組を行うなど、地域防災力・防犯力を強化していきます。
　2点目は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり」です。
　すみだ型地域共生社会の実現に向け、地域福祉計画をはじめ、障害福祉総合計画や、高齢者福祉総合計画・介護保険事業計画など、福祉関連計画の策定や、人権啓発基本計画の改定に取組みます。
　また、健康長寿日本一のまちを目指し、区民の主体的な健康づくりを支えるため、総合的ながん対策の充実や、食育推進計画の策定を含む食育の推進、成人歯科健康診査の受診促進に加え、在宅医療体制の強化などに取組みます。
　そのほか、シルバーパスの購入助成制度や、見守りICT機器導入費用助成制度の新設、補聴器購入費助成の拡充に加え、老人クラブへの支援の充実など、高齢者の外出機会の増加や孤立の防止につながる取組を複合的に実施し、健康増進・介護予防等につなげていきます。
　加えて、区内循環バス事業については、運転士不足などの今日的な課題を踏まえ、地域への丁寧な説明を行いながら、地域公共交通計画に基づく見直しを進めます。
　3点目は、「思いやりと支え合いのコミュニティづくり」です。
　町会・自治会活動へ、引き続き支援を行うとともに、更なる地域力の向上、協治（ガバナンス）のまちづくりの推進に向けて、地域力育成・支援計画の改定を行います。
　民生委員・児童委員活動の負担を軽減するため、スマートフォンの貸与等、DXを進めるほか、地域福祉プラットフォームを増設するなど、包括的支援体制の整備を推進していきます。
　次に、「多彩な魅力が重なり、溶け合い、人々を惹きつけるまちづくり」の1点目は、「誰もが挑戦できる環境づくり」です。
　産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、区内中小企業の生産性の向上を促進するため、LED照明器具の導入や、DX推進を後押しするとともに、すみだビジネスサポートセンターの運営を通じて、経営の支援を行います。
　また、事業承継への理解を深める取組を実施するほか、人材の確保・定着を図るため、熱中症対策など、職場環境の整備を進める事業者への支援を拡充します。
　加えて、「SUMIDA INNOVATION CORE」を中心に、ハードウェア・スタートアップ拠点構想を推進し、「SUMIDA TECNET LABO」における製品開発支援や実証実験支援を拡充するなど、スタートアップ企業と区内ものづくり企業の共創を支援することで、産業集積のアップデートに取組んでいきます。
　商業活性化への取組では、区内の消費喚起と商店街の活性化を図るため、プレミアム付デジタル商品券事業を継続して実施するほか、地域力を育む商業空間づくりや商店街チャレンジ戦略支援を推進します。
　そのほか、ハローワークと連携した雇用促進に向けた取組、シルバー人材センターの運営支援や障害者就労支援総合センターの就労選択支援事業などの取組により、支援を行うとともに、すみだ共生社会推進センターを拠点とした男女共同参画の推進・普及啓発を実施していきます。
　2点目は、「ものづくり・歴史・文化を活かした誘客の仕組みづくり」です。
　観光地域づくり法人（DMO）への支援を通じて、地域のつながりを生かした観光の活性化に取組むとともに、すみだモダンや3M運動と連動したイベントを実施するなど、本区ならではの魅力を磨き上げ、連携させる取組を進めます。
　また、音楽文化の象徴であるトリフォニーホールについては、大規模修繕に向けた基本設計・実施設計を行うほか、ホールの魅力と認知度の向上を図るため、総合的芸術祭とも連動しながら、多世代の方が文化芸術に触れることができる機会を創出していきます。
　3点目は、「まち歩きが楽しく交流が生まれるまちづくり」です。
　2028年の成田空港国際線の機能拡張、2030年代半ばの地下鉄8号線延伸などにより、区内の交通環境の変化が予想され、国内外から本区を訪れる方が、今後、より一層増加していくことが見込まれます。
　こうした機を捉え、多くの人々を迎え入れる、賑わいや利便性に富んだ魅力的な交流拠点づくりを進めていくことが重要であると考えています。
　東武伊勢崎線（とうきょうスカイツリー駅付近）立体化事業に伴う高架下活用に向けた検討を進めるほか、押上・錦糸町・両国などについて、官民連携による駅周辺のまちづくりを推進し、「東東京の拠点」の形成に取組んでいきます。
　あわせて、大横川親水公園や江東内部河川の修景整備にも引き続き取組み、本区の特徴である水辺空間を活かした回遊性の向上を推進していきます。

　これらの「暮らし続けたい・働き続けたい・訪れたいまち」の実現に向けた取組を効果的に展開するため、シティプロモーション戦略を推進します。
　その1点目は、「『人』が主役となる基盤づくり」です。
　本区の魅力を戦略的に発信していくため、地域の出来事などに関する情報収集の充実を図り、量と質の更なる向上につながる情報発信体制の強化に取組みます。
　また、都市間交流においては、友好協力協定を締結する小布施町について、今後もそれぞれが有する資源や特性を活かして連携していけるよう、30周年を記念する交流事業を実施します。その他の国内外の地域交流についても、より良い相互関係の構築を目指し、スポーツを通じた交流などを進めていきます。
　2点目は、「持続可能なプロモーションの環境づくり」です。
　これまで取組んできた「まちの魅力の伝え合いの好循環」を、更に広く、地域全体へと波及させていくため、すみだ伝え合いラボを実施するほか、公園等の公共空間の活用促進なども含め、区に関わる様々な方が、主体的に活動できる環境づくりを進めていきます。
　3点目は、「公民学の連携を通じた新しい魅力づくり」です。
　区内4つの大学、それぞれの特色を活かし、iUとの連携による、eスポーツを活用した賑わいの創出、千葉工業大学との連携による、宇宙をテーマとした子ども向けのSDGsの取組など、区政課題の解決に向け、様々な事業を展開していきます。
　また、「UDCすみだ」との連携では、地域活性化に向け、引き続き、積極的な情報発信や、キャンパスコモン等の公共空間を活用した賑わいの創出に取組みます。
　これらの取組を通じて、地域全体のコミュニケーションの活性化を図り、区民と職員が関わり合いながら、地域に対する愛着と誇りを育むシティプロモーションを推進していきます。

　次に、持続可能な行財政運営の推進についてです。
　現在策定を進めている行財政運営指針に基づき、行政資源の最適化や行政サービスの質の向上を図っていきます。
　今後予定される大横川親水公園への指定管理制度や、文花保育園への公私連携制度の導入に向けた取組など、積極的に民間活力の活用を図るとともに、オンライン手続の利用率向上につながるBPRの実施や、処分通知のオンライン化など、アナログ規制改革を推進します。
　あわせて、施設の長寿命化、適切な維持管理、未利用公有地の利活用など、計画的にファシリティマネジメントに取組むとともに、データ分析等を通じて区政の課題を的確に捉えつつ、状況を踏まえて業務の重点化を図るなど、「選択と集中」をより一層進めます。
　歳入の確保では、区民税・国民健康保険料等の徴収率の向上の取組や、効率的・効果的な公金運用など、引き続き自主財源の確保に努めます。
　また、総合的人事戦略に基づく取組として、DX人材の育成を含めた研修制度の見直しに加え、障害者雇用促進法の改正を踏まえた、誰もが働きやすい環境づくりを進めます。
　そのほか、「区民が主役の窓口」の実現を目指し、窓口DXSaaSの導入や待合スペースの環境改善などに取組み、ゼロ予算での事業を含め、区民の利便性の向上を図っていきます。

　結びになりますが、景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、食料品を中心とした長引く物価高騰により、区民や事業者を取り巻く状況は、厳しさが続いていると認識しています。11月議会で議決いただきました補正予算に基づく各種取組を、速やかに執行するとともに、引き続き、地域の声を伺い、丁寧に寄り添いながら、きめ細やかな取組を進めていきます。
　来年度は、基本構想で描いた未来像に向かって歩みを進め、「すみだ五彩の芸術祭」をはじめ、芸術の力を通じて、人と人をつなぎ、世代をつなぎ、過去と未来をつないでいく一年になります。同時に、年度末には区制施行80周年を迎え、まちの原点を振り返る年になると考えています。
　本区では、人と人とのつながりの中で、歴史が受け継がれ、文化が育まれ、支え合いの地域福祉が生まれ、ものづくりを中心とした産業が発展してきました。
　あたたかいおせっかいがめぐる、温もりが感じられ、笑顔で過ごせるまちを次世代に引き継ぐため、区議会をはじめ、地域の皆様とともに、「人が主役であること」、「つながりを活かすこと」、「まちの個性を磨き続けること」をまちづくりの基本理念として、すみだの“夢”実現に取り組んでいきます。

　以上、私の令和8年度施政方針の考え方を述べさせていただきました。区議会の皆様におかれましては、今回提案しております各議案について、それぞれ適切なるご決定を賜りますよう、併せてお願い申し上げます。
　ご清聴、ありがとうございました。

（注）本文は、口述筆記ではありません。表現等について、若干の変更のある部分があり得ますので、御了承願います。