介護支援専門員研修受講料の助成事業

令和7年度に研修を修了した方については、申請時に1から3までの要件を全て満たしていること、
令和8年度に研修を修了した方については、申請時に1から2までの要件を全て満たしていることが要件です。

1　対象の研修を受講し、修了している
2　区内の一つの介護保険サービス事業所において、(1)から(6)の要件を全て満たすこと。
(1)介護支援専門員として継続して6か月以上の勤務実績がある
(2)申請時点において引き続き勤務している
(3)助成決定後も継続して勤務する意思がある
(4)研修の修了前から就労している、又は研修の修了後3か月以内に就労している
(5)居宅サービス計画書等の計画作成業務を行っている
(6)事業所の運営法人に直接雇用されている。（法人の代表者・役員であって他の要件を全て満たす場合は対象）（派遣労働者は対象外）
3　他の公的機関から同種の助成金を直接（個人として）受けていない。
※　介護保険サービス事業所とは、下記に掲げる事業所をいいます。

• 居宅介護支援
• 介護予防支援
• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 特定施設入居者生活介護
• 介護医療院

• 介護支援専門員実務研修
• 介護支援専門員更新研修
• 介護支援専門員現任研修（専門研修課程1、2）
• 介護支援専門員再研修
• 主任介護支援専門員研修
• 主任介護支援専門員更新研修

提出期限は、研修修了後、1年以内となります。期限までに申請に必要な書類一式を提出してください。

研修を受講したご本人様（個人）が、研修実施機関に実際に支払った費用の全額を助成します。
※ 手数料は助成の対象にはなりません。
※ 勤務先から受講費用の一部が支給されている場合は、その額を控除した額を助成します。
※ 予算金額に達したときは、終了となる場合があります。

研修を受講したご本人様（個人）が、研修実施機関に実際に支払った費用の4分の1の額を助成します。（100円未満切捨）

※4分の3の額は東京都の補助事業へ申請できます。
※勤務先からの助成や雇用保険法に基づく教育訓練給付がある場合は、その額を控除した額と受講費用の4分の1の額を比較し、低い方の額を助成します。

※ 手数料は助成の対象にはなりません。
※ 予算金額に達したときは、終了となる場合があります。

研修修了後 1年以内に次の書類を提出してください。
勤務先から受講費用の一部が支給されている場合は、(6)の助成証明書が必要です。
(1)　交付申請書(第1号様式)
(2)　就労証明書（第2号様式）
(3)　介護支援専門員研修の修了証明書の写し
(4)　介護支援専門員証の写し
(5)　受講費用の領収書の写し
(6)　助成証明書(第3号様式)　（※該当する場合のみ必要）
(7)　請求書兼口座振替依頼書（第6号様式）

研修修了後 1年以内に次の書類を提出してください。
勤務先から受講費用の一部が支給されている場合は、(6)の助成証明書が必要です。
雇用保険法に基づく教育訓練給付制度を受けている場合は、(7)の書類が必要です。
(1)　交付申請書(第1号様式)
(2)　就労証明書（第2号様式）
(3)　介護支援専門員研修の修了証明書の写し
(4)　介護支援専門員証の写し
(5)　受講費用の領収書の写し
(6)　助成証明書(第3号様式)　（※該当する場合のみ必要）
(7)　雇用保険法に基づく教育訓練給付制度の給付額が分かる書類（写し可）
(8)　請求書兼口座振替依頼書（第6号様式）

原則、電子申請サービス（LoGoフォーム）にて提出してください。入力フォームに必要事項を入力した後、提出書類を添付し申請をしてください。内容に不備等がありましたら、電話等でご連絡します。
※申請完了後、入力いただいたメールアドレス宛に受付完了メールが自動配信されます。
電子申請での提出が困難な場合は、問合せ先の担当あてに郵送または、ご持参ください。

〒130-8640
墨田区吾妻橋一丁目23番20号
墨田区福祉部介護保険課給付・事業者担当
電話：03-5608-6544