【すみだSDGsアワードインタビュー】東京東信用金庫「金融機関としてSDGs達成に向けて目指す姿とは」

　墨田区両国に本部を置く東京東信用金庫、通称「ひがしん」。地域の事業者のSDGsの課題に対して「つなぐ力」を発揮してSDGs推進の支援をすることや、区内の文化・スポーツ・地域経済活動に積極的に参加し、地域との共存共栄を目指した持続可能な社会を実現することを宣言しています。こうしたひがしんのSDGs推進の全貌に迫るべく、吉田理事長にお話を伺いました。

「私どもがこの活動を始めた根底には、金融機関としての役割をどう捉えるかという考えがあります。金融機関は自らSDGsに取り組むだけでなく、地域の皆さま、特に事業者の皆さまにその考え方をお伝えして実践につなげていただくことこそが、2030年の目標達成に向けた役割だと考えています。」

　このようにお話しするのはひがしんの吉田理事長。地域との共存共栄を目指す信用金庫として、SDGsに対する金融機関が果たす役割を地域に伝えて実践するために、まずはどのようなことに取り組んだのでしょうか。

「お客さまに展開する前に、まずは私どものSDGsに対するリテラシーを高める必要があると考えました。eラーニングの実施や職員向けにSDGsに関する発信を地道に行い、17のゴールとその先にある169のターゲットの理解から、金庫内での勉強を進めていきました。」

　一方で、「職員の理解度の底上げという土台作りには時間が必要でした」と話す。そこで、SDGsへの取組について営業店ごとに自主的な計画を作成し、それが17のゴールのどれに結びつき、どのように地域の役に立つのかを職員自身に考えてもらうようにしたとのことです。その結果、内部のSDGsについての意識に変化が表れたというお話がありました。

「若手職員と長年在籍する先輩職員とのリテラシーの差を埋める効果や、ペーパーレスに対する意識の変化も起こりました。たとえば、内部処理の照会票を紙で印刷してシュレッダーで廃棄するという長年の習慣を変えることにもつながり、SDGsの観点で大きな効果があったと感じています。」

　このように内部の基盤を築き上げたひがしんが、顧客や事業者に「墨田区SDGs宣言」を勧めるに当たって第一に促進していることは、「自社の現状把握をすること」だと話されます。

「私たちの取引先をはじめとした地域の事業者の皆さまは自社を分析するといったことはほとんど行なっていなかったと思います。そういった地域の事業者の皆さまがSDGs宣言をきっかけに自社を見つめ直し、現状把握をする中で自社の課題に気づき、それがひがしんの課題解決支援につながったというケースも多く見られました。」

　実際、多くの事業者が省エネ・脱炭素、職場環境づくり、環境に配慮した素材の使用、廃棄物の削減、ペーパーレス化・DX化といったことを宣言の目標に掲げています。そこでひがしんは、省エネ診断や価格交渉の支援、就業規則などの雇用関係の整備といったソリューションを提供することに尽力しているとのことです。
　吉田理事長は「SDGsがきっかけとなった課題解決支援は、大変意義のあったことだと感じています」と喜びを示されていました。

「令和4年度から取組を始め、これまでに297件の墨田区SDGs宣言をご支援しました。そのうち66社で取り組んでいる90件のプロジェクトについては、実際の課題解決支援にまで踏み込んで携わらせていただいています。直接お手伝いできた件数としては限られていますが、それ以上に、宣言をきっかけに事業者の皆さまが行動を起こされたという意味合いも大きいのではないかと感じています。」

　いよいよSDGsも折返しとなった現在、2030年のゴールに向けて吉田理事長はこのように意気込みます。

「SDGsの活動期間も折り返しを過ぎ、いよいよ達成に向けた仕上げの段階に入っていると認識しています。一方で、SDGsをESGや脱炭素、そして金融機関本来の役割であるファイナンスにどう結びつけていくかが重要だと考えており、ひがしんとしては、地域の取引先事業者の課題解決支援、本業支援の一環としてこの活動を位置づけています。自社の状況を把握し、何にどう取り組むべきかを考えるためのツールとしてSDGs宣言を活用いただき、その宣言を私どもの課題解決支援の入り口としてつなげていく。この流れを、今後は墨田区のSDGs宣言とも連携させながら、活動の裾野を広げ、金融の力でどう地域に貢献できるか、試行錯誤を続けていきたいと思っています。」

　今後の東京東信用金庫の、SDGs推進事業の更なる躍進に期待しています。

東京東信用金庫

• 住　所　：　東京都墨田区両国4-35-9（本部）
• 電　話　：　03-5610-1111（代）
• 事　業　：　預金または定期積金の受入れ、会員等に対する資金の貸付及び手形の割引、為替取引 ほか