「M＆A資金」の融資あっせんを開始しました

3年以内にM＆Aによる事業承継を行う者、又はM＆Aによる事業承継後5年を経過していない者。
ただし、M＆A後も事業の実態を区内に残すことが条件になります。

• 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
• 区内に主たる事業所を有すること。
  （法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。）
• 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
• 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
• 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。

• 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
• 都内に主たる事業所を有すること。
  （法人は本店登記地及び事業の実態が都内にあること。個人は事業所住所が都内にあること。
• 引続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、市区町村民税を滞納していないこと。
• 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
• 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。

1. 【事業者】M＆Aについて借入希望機関にご相談ください。
2. 【金融機関】事業者の相談内容を踏まえ、「M＆A資金に関する事前確認表」（PDF：5KB）を作成してください。
3. 【金融機関】経営支援課にて要件確認をします。2で作成した事前確認表、登記簿謄本（開業届・廃業届）、確定申告書及び決算書をお持ちの上、経営支援課までお越しください。（事前予約制です）
4. 【事業者及び金融機関】要件確認の際にお渡しする「M＆A計画書・事業計画書」を作成してください。
5. 【事業者及び金融機関】作成した「M＆A計画書・事業計画書」をお持ちの上、すみだビジネスサポートセンターまでお越しください。（事前予約制です）
6. 【事業者又は金融機関】必要書類と「M＆A計画書・事業計画書（すみだビジネスサポートセンター・コーディネーター捺印のあるもの）」をご用意の上、経営支援課にて申込みをしてください。（事前予約制です）

各手順（予約先等）については、下記のM＆Aフローチャートも併せてご確認ください。

他の融資とは申込みの流れが異なります。M＆A資金申込フローチャートに沿って準備等をお願いします。

• 融資申込書2部（PDF：17KB）(区所定の様式）
• 法人の場合　直近の確定申告書及び決算書
  （税務署受付印又はイータックス（電子申告）による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。）
• 個人の場合　直近の確定申告書控、青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書
  （税務署受付印又はイータックス（電子申告）による申告をしている場合は受信通知があるもの。）
• 法人都民税の納税証明書の原本（個人の場合は、2階の税務課で納税の照合が必要です。）
• 前年度の市区町村民税の納税証明書の原本（区外事業者の場合）
• 登記簿謄本（個人の場合は開業届）
• M＆A計画書・事業計画書（区所定様式であり、すみだビジネスサポートセンター・コーディネーターの捺印があるもの）

その他必要に応じて追加書類の提出をお願いする場合があります。

M＆A資金は、融資実行後から完済するまでの間、事業が円滑に行われているか等、金融機関によるモニタリング調査の実施及び年に1回区長への報告書の提出を求めます。

• 「M＆A計画書・事業計画書」は、融資の実行を保証するものではありません。
• 事業の実態が区内にあることが確認できない場合、利子補助の停止及び返還を求める場合があります。

M＆A資金以外にも、資金使途に応じた制度があります。詳しくは区の融資をご覧ください。

経営支援課
電話：03-5608-6183