チャレンジ支援資金のご案内

※開業時に事業を営んでいない方により設立された個人もしくは法人であること。

• 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
• 既に開業している場合、区内に主たる事業所を有すること。
  （法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所及び営業の本拠地が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては区民税事業所課税分を滞納していないこと。）
• 特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。
• 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。

これから開業する方及び開業して1年未満の方は、以下の窓口で相談を受け、区所定の創業計画書を作成してください。
相談は、専門の中小企業診断士が行います。

（1）融資申込書（区所定の様式）
（2）法人の場合　法人都民税の納税証明書、確定申告書及び決算書
　（税務署受付印又はイータックス（電子申告）による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。）
（3）個人の場合　確定申告書控、青色申告の場合は青色決算書、白色申告の場合は収支内訳書
　（税務署受付印又はイータックス（電子申告）による申告をしている場合は受信通知があるもの。）

※融資申込書を記入後、区税務課で特別区民税の納税照合が必要です。　
※墨田区外に居住している方は納税照合ができない場合がありますので事前に区税務課へ確認してください。

• 上記共通書類(1)
• 創業計画書及び商工相談事前チェックシート
  （PDF版（PDF：245KB）・エクセル版（エクセル：123KB））
• 住民票又は登記簿謄本
  ※開業（廃業）届が必要となることがあります。
• 許認可、資格を必要とする場合は証明する書類
• 申込者が区外居住の場合、前年度市区町村民税の納税証明書
  ※申告を行っている場合、上記共通書類(2)又は(3)も必要です。

• 上記共通書類(1)及び(2)又は(3)
• 登記簿謄本又は開業届など

※その他、設備資金が含まれる場合は、見積書又は売買契約書が必要です。（見積書は、有効期限内のもの。有効期限がない場合は、発行日から30日以内のもの。）

経営支援課
電話：03-5608-6183