「チャレンジ支援資金」のご案内

• これから区内で開業する方
• 開業して5年未満の区内事業者

※開業時に事業を営んでいない方により設立された個人もしくは法人であること。

• 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
• 既に開業している場合、区内に主たる事業所を有すること。
  （法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所及び営業の本拠地が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては区民税事業所課税分を滞納していないこと。）
• 特別区民税(法人は法人都民税）を滞納していないこと。
• 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
• 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。

これから開業する方及び開業して1年未満の方は、要件確認後に以下の窓口で相談を受け、区所定の創業計画書を作成してください。
相談は、専門の中小企業診断士が行います。

• 融資申込書（区所定の様式）
• 法人の場合　確定申告書及び決算書

（イータックス（電子申告）による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。）

• 個人の場合　確定申告書控、青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書

（書面で申告している場合は2期分、イータックス（電子申告）による申告をしている場合は受信通知があるもの。）

• 登記簿謄本（個人の場合は開業届）
• 法人都民税の納税証明書の原本（個人の場合は、2階の税務課で納税の照合が必要です。）

• 創業計画書及び商工相談事前チェックシート（すみだビジネスサポートセンターで内容確認を完了しているもの）

（PDF版（PDF：110KB）・エクセル版（エクセル：125KB））

• 住民票（これから開業する方で、まだ開業届を提出していない場合）
• 許認可、資格を必要とする場合は証明する書類
• 申込者が区外居住の場合、前年度市区町村民税の納税証明書の原本

• 見積書

※具体的な内容が記載され、有効期限内（有効期限がない場合は、発行日から30日以内）のもの。また、宛名が適切であるもの（法人の場合は法人名、個人の場合は個人のフルネーム）。

その他必要に応じて追加書類の提出をお願いする場合があります。

チャレンジ支援資金以外にも、資金使途に応じた制度があります。詳しくは融資の概要をご覧ください。

経営支援課
電話：03-5608-6183