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【受付を開始します】「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」のあっせんを3月1日から開始します

ページID:393547302

更新日:2024年4月19日


 原油価格や物価高騰などの状況を鑑みて、「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」のあっせんを、3月1日から下記の内容により期間限定で実施します。

あっせん期間

令和6年3月1日(金曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで

原油価格・物価高騰等緊急対策資金
資金使途 運転資金
申込限度額   

300万円(令和4年7月1日~令和5年3月31日までにあっせんした原油価格・物価高騰等緊急対策資金の残高を含む。)

返済期間 5年以内(据置24か月以内含む)
実質金利 0.0%(年利2.0% 区の補助2.0%)
信用保証料 区が全額負担(一本化は差額分補助
受付期間 令和7年3月31日まで

備考1:本融資の申込みは1企業1回です。(申込回数に令和4年7月1日~令和5年3月31日までにあっせんした原油価格・物価高騰等緊急対策資金は含まれません。)
備考2:令和5年3月31日以前に「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」をご利用の方は、追加で「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」のあっせんを申し込む際に、既存の「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」と一本化できます。

申込条件:以下のすべての要件を満たす事業者

  • 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
  • 区内に主たる事業所を有すること。(法人は本店登記及び事業実態、個人は事業所住所及び営業の本拠地が区内にあること。)
  • 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
  • 特別区民税(法人は法人都民税)、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
  • 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。

※ セーフティネット保証等の有無は問いません

一本化の申込条件など

  • 令和5年3月31日以前に区があっせんした「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」をご利用中(据置期間を含む)で、追加の「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」のあっせんを申し込む事業者。
  • 一本化する「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」は東京信用保証協会付きであること。
  • 同一金融機関かつ同一支店であること(金融機関の承諾が必要です)。
  • 一本化した融資に対して再度一本化はできません。
  • 「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」は、元金の返済が始まる前(据置期間中を含む)の事業者も一本化がご利用できます。
  • 「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」の一本化は再度据置期間を設定することができます。
  • 東京信用保証協会の保証を付すこと。
  • セーフティネット保証制度の利用には一部条件があります。

一本化融資の信用保証料(差額分)補助について

一本化に伴い、現在ご利用中の融資に係る保証料の一部(返戻保証料)が東京信用保証協会から返戻されます。
区は、返戻保証料が確定した後に、新たな融資の保証料から返戻保証料を差し引いた額の補助を行います。

必要書類

  • 融資申込書(区所定の様式)
  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」アンケート調査(PDF:404KB)
  • ※ アンケート調査1.で記載する業種は、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。日本標準産業分類一覧(中分類)(PDF:964KB)に該当している業種をご記載ください。
  • 法人の場合:直近の確定申告書及び決算書
    (税務署受付印又は電子申告による申告をしている場合は受信通知(メール詳細)があるもの。)
  • 個人の場合:直近の確定申告書控、青色申告の場合は青色決算書、白色申告の場合は収支内訳書(税務署受付印又電子申告による申告をしている場合は受信通知(メール詳細)があるもの。)
  • 法人都民税の納税証明書の原本(個人の場合は、2階の税務課で納税の照合が必要です。)

※ その他必要に応じて追加書類を提出していただくことがあります。

一本化の申込の際は以下の追加書類が必要です

「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」専用のダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。一本化依頼書及び確認承諾書(PDF:90KB)
信用保証書の写し(信用保証協会の保証番号が記載されているもの)

その他

  • 金融機関や保証協会の審査の結果、融資を受けられない場合があります。
  • 一括繰上完済により、東京信用保証協会から信用保証料の還付があった場合は、その還付された金額のうち、区の補助相当分を区へ返還していただきます。返還されない場合は、新たな融資のお申込みをお断りする場合があります。
  • 原油価格・物価高騰等緊急対策資金以外にも資金使途に応じた制度があります。詳しくは 区の融資をご覧ください。

問合せ先

経営支援課
電話:03-5608-6183

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このページは経営支援課が担当しています。

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