【受付終了】「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」について

令和6年3月1日（金曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

• 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
• 区内に主たる事業所を有すること。（法人は本店登記及び事業実態、個人は事業所住所及び営業の本拠地が区内にあること。）
• 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
• 特別区民税(法人は法人都民税）、区民税事業所課税分を滞納していないこと。
• 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。

※　セーフティネット保証等の有無は問いません

• 令和5年3月31日以前に区があっせんした「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」をご利用中（据置期間を含む）で、追加の「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」のあっせんを申し込む事業者。
• 一本化する「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」は東京信用保証協会付きであること。
• 同一金融機関かつ同一支店であること（金融機関の承諾が必要です）。
• 一本化した融資に対して再度一本化はできません。
• 「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」は、元金の返済が始まる前（据置期間中を含む）の事業者も既存融資残高に追加融資額を加え、一本化することができます。ただし、申込限度額は既存融資残高を含み300万円です。
• 「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」の一本化は再度据置期間を設定することができます。
• 東京信用保証協会の保証を付すこと。
• セーフティネット保証制度の利用には一部条件があります。

一本化に伴い、現在ご利用中の融資に係る保証料の一部（返戻保証料）が東京信用保証協会から返戻されます。
区は、返戻保証料が確定した後に、新たな融資の保証料から返戻保証料を差し引いた額の補助を行います。

• 融資申込書（区所定の様式）
• 「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」アンケート調査（PDF：404KB）
• ※　アンケート調査1．で記載する業種は、日本標準産業分類一覧（中分類）（PDF：964KB）に該当している業種をご記載ください。
• 法人の場合：直近の確定申告書及び決算書
  （電子申告による申告をしている場合は受信通知（メール詳細）があるもの。）
• 個人の場合：直近の確定申告書控、青色申告の場合は青色決算書、白色申告の場合は収支内訳書（書面で申告している場合は2期分、電子申告による申告をしている場合は受信通知（メール詳細）があるもの。）
• 法人都民税の納税証明書の原本（個人の場合は、2階の税務課で納税の照合が必要です。）

※　その他必要に応じて追加書類を提出していただくことがあります。

「原油価格・物価高騰等緊急対策資金」専用の一本化依頼書及び確認承諾書（PDF：90KB）
信用保証書の写し（信用保証協会の保証番号が記載されているもの）

• 金融機関や保証協会の審査の結果、融資を受けられない場合があります。
• 一括繰上完済により、東京信用保証協会から信用保証料の還付があった場合は、その還付された金額のうち、区の補助相当分を区へ返還していただきます。返還されない場合は、新たな融資のお申込みをお断りする場合があります。
• 原油価格・物価高騰等緊急対策資金以外にも資金使途に応じた制度があります。詳しくは 融資の概要をご覧ください。

経営支援課
電話：03-5608-6183