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更新日:2025年3月18日
区内中小企業者の円滑な事業承継遂行を支援するため、「事業承継支援資金」の融資あっせんを行っています。
申請をご検討の方は、要件確認を行いますので、下記フローチャートを確認後、経営支援課(03-5608-6183)までお問い合わせください。
事業承継支援資金申込のフローチャート(PDF:63KB)
※お申込み前にご確認ください。
資金使途 | 運転資金・設備資金 |
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限度額 | 2,000万円 |
利率 | 年2.0パーセント |
貸付期間 | 7年以内(据置12か月以内を含む) |
区の補助(利子) | 2.0パーセント(区が実質全額負担) |
区の補助(信用保証料) | 全額補助 |
備考1:金融機関や東京信用保証協会の審査の結果、融資を受けられない場合があります。
申込条件
- 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
- 区内に主たる事業所を有すること。
(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。) - 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
- 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。
- 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
- 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
- 上記基本条件に当てはまる者のうち、これから3年以内に事業承継を行う者および承継後5年を経過していない者。
必要書類
共通書類
- 融資申込書(区所定の様式)
- 法人の場合 確定申告書及び決算書
(イータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。) - 個人の場合 確定申告書控、青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書
(書面で申告している場合は2期分、イータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。) - 事業承継計画書・事業計画書(すみだビジネスサポートセンターで内容確認が完了しているもの)
- 法人都民税の納税証明書の原本(個人の場合は、2階の税務課で納税の照合が必要です。)
資金使途に設備資金が含まれる場合
- 見積書
※具体的な内容が記載され、有効期限内(有効期限がない場合は、発行日から30日以内)のもの。また、宛名が適切であるもの(法人の場合は法人名、個人の場合は個人のフルネーム)。
その他必要に応じて追加書類の提出をお願いする場合があります。
その他の融資制度について
事業承継支援資金以外にも、資金使途に応じた制度があります。詳しくは融資の概要をご覧ください。
問合せ先
経営支援課
電話:03-5608-6183
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お問い合わせ
このページは経営支援課が担当しています。