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更新日:2020年4月24日
区内中小企業者の円滑な事業承継遂行を支援するため、平成31年4月1日から「事業承継支援資金」の融資あっせんを開始しました。
資金使途 | 運転資金・設備資金 |
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限度額 | 2,000万円 |
利率 | 年2.0パーセント |
貸付期間 | 7年以内(据置12か月以内を含む) |
区の補助(利子) | 2.0パーセント(区が実質全額負担) |
区の補助(信用保証料) | 全額補助 |
申込条件
- 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
- 区内に主たる事業所を有すること。
(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。) - 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
- 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。
- 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
- 上記基本条件に当てはまる者のうち、これから3年以内に事業承継を行う者および承継後5年を経過していない者。
※申込前に区経営支援課でのヒアリングが必要です。
必要書類
- 融資申込書(区所定の様式)
- 法人の場合 法人都民税の納税証明書、直近の確定申告書及び決算書
(税務署受付印又はイータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。) - 個人の場合 直近の確定申告書控、青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書
(税務署受付印又はイータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。) - 事業承継計画書・事業計画書(すみだビジネスサポートセンターの内容確認が必要です)
- 設備が含まれる場合、見積書(有効期限内のもの)又は契約書等
- 法人代表者が自己の名義で株式を購入する場合等は、経営承継関連保証に係る東京都知事の認定書
事業承継支援資金以外にも、資金使途に応じた制度がありますので、区の融資をご覧ください。
問合せ先
経営支援課
電話:03-5608-6183
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このページは経営支援課が担当しています。