令和6年度プロトタイプ実証実験支援事業の公募を開始します

本事業では、以下の3パターンでの実証を行います。
　　
パターン1：プロトタイプ導入パターン
パターン2：プロトタイプ開発・改良パターン
パターン3：大学協業パターン
　　
パターン1は、「スタートアップが有する既存の製品、サービス等の導入による実証実験事業」のことで、パターン2は「スタートアップが区内のものづくり企業（製造・加工業）との協業により、既存製品の改良又は新たな製品の開発を伴う実証実験事業」としています。また、パターン3は「スタートアップが大学・研究機関との協業により行う実証実験事業」になります。
　　
※墨田区では”ものづくりのまち・すみだ”や”大学のあるまち・すみだ”として、区内のものづくり企業や区内に拠点を有する大学との協業を促進し、スタートアップと区内企業・区内大学との協業ニーズを広く抽出する趣旨から、「パターン2：プロトタイプ開発・改良パターン」と「パターン3：大学協業パターン」を重視しています。
　　

※1「一般枠」:一般枠では、墨田区が抱える具体的な課題に対して実証テーマに係る解決策を提案する「特定課題テーマ」と、応募者自身が取り組みたいと考える社会課題・実証テーマで解決を提案する「フリーテーマ」での応募が可能です。
※2「区内学生枠」:具体的な課題・実証テーマに対する提案を行う「特定課題テーマ」は設けず、応募者自身が取り組みたいと考える社会課題・実証テーマと解決策の提案を行う「フリーテーマ」のみでの応募となります。社会課題解決に資する実証テーマであれば、ジャンルや領域は問わない提案になります。なお、応募スタートアップの代表者が、墨田区内に本部またはサテライトオフィスを設置している大学に在学中または卒業後3年以内である必要があります。

今年度新規採択案件:最大5件【一般枠4件（特定課題テーマ2件・フリーテーマ2件）、区内学生枠1件】

以下に掲げるすべての事項を満たす者
　　
(1)　法人格を有する団体で、次のいずれかに該当するもの
　ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（個人を除く。）
　イ　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に定める一般社団法人及び一般財団法人
　ウ　特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
(2)　実証実験事業の実施能力を有する者
(3)　法人事業税及び法人住民税を滞納していない者
(4)　次に該当しない者
　ア　墨田区暴力団排除条例（平成24年墨田区条例第37号）第2条第1号に規定する暴力団である団体又は代表者若しくは団体の構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者である者
　イ　心身の故障により実証実験事業を適正に行うことができない者として区長が別に定める者
　ウ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　エ　代表者が禁錮以上の刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から2年未満の者
　オ　会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による破産手続開始の申立てがなされている者
　カ　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者
　キ　政治活動又は宗教活動を主目的とする団体
　ク　その他資格審査において不適当であると区長が認める者

墨田区プロトタイプ実証実験支援事業費補助金交付申請の手引きをご確認の上、各期日までに各種資料をご提出ください。
提出先：メールアドレスinnovation-sumida@tohmatsu.co.jp（事務局:デロイトトーマツコンサルティング合同会社）

提出期日:令和6年4月26日(金)17時まで
参加申込後の辞退も可能ですので、申請する可能性がある場合は申請申込をお願いします。
メールにて参加のご意向をお知らせください。

提出期日:令和6年4月26日(金)17時まで
本事業・申請内容に関して質問がある場合は、別添様式の「質問票」をメールにてご提出ください。質問への回答は、全ての申請事業者に一括で電子メールにて送信いたします。
なお、審査の詳細に関わる事項など、質問内容によっては回答しかねる場合がございます。

提出期日:令和6年4月26日(金)17時まで
区内企業・大学等との協業、区内のステークホルダーとの調整、実証フィールドの活用など事前調整を希望する場合はご提出ください。希望票の提出後、事務局及び事業プロモーターによるステークホルダーとの事前調整を行います（なお、内容によっては紹介できないケースもありますのでご了承ください）。
既に区内企業・大学等との協業を調整済の場合は、本票の提出は必要ありません（実証実験事業計画書において、調整済の企業名等や協業方法の詳細を記載ください）。

提出期日:令和6年5月17日(金)17時まで
別添様式「プロトタイプ実証実験支援事業費補助金交付申請書（第1号様式）」「実証実験事業計画書（第1号様式別紙1）」「実証実験事業収支計画書（第1号様式別紙2）」「誓約書（第2号様式）」を記入頂き、ご提出ください。
複数申請する場合は、実証テーマごとに書類を提出ください。

提出期日:令和6年5月17日(金)17時まで
「定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類」「法人事業税及び法人住民税の納税証明書（直近1期分）」、必要に応じて「税未納理由申立書（第3号様式）」を用意頂き、墨田区産業振興課（墨田区吾妻橋1-23-20 14F）あてに持参または郵送ください。

実証実験の継続に関する申請については、既に区内で実証実験を行い一定の成果を挙げている実証実験であることを踏まえて、令和6年度の実証実験の内容を発展させた令和7年度に実証予定の計画・見通しがあり、効果性・継続性が見込まれる実証実験として成立するかを書類審査にて評価します。
※令和7年度の予算については調整段階であり、現時点で継続での実証を確約するものではない旨ご了承ください。

「応募方法」を参照（但し、提出期間は下記参照）

令和7年4月1日(火)から令和7年6月30日(月)17時まで

デロイトトーマツコンサルティング合同会社（外部サイト）
メール：innovation-sumida@tohmatsu.co.jp

産業観光部産業振興課産業振興担当
電話：03-5608-6186
メール：SANGYOU@city.sumida.lg.jp