集合住宅条例、開発指導要綱の協議(よくある質問集)

協議書類は、防災課の窓口にご提出をお願いしています。
協議書類のうち、確認書は建築主の印を押印した原本が必要になるため、電子データでの提出はお受けできません。また、郵便での送付も書類に不備があった際に返送が必要になるため、お受けできません。

建築主の印を押印ください。なお、本協議における建築主の実務担当者印で差し支えありません。

上記に掲載している様式をダウンロードしてください。

床面積の測定方法は、「壁芯」です。備蓄倉庫内に柱、点検口等があり、備蓄物資を置くことができない場合であっても、その床面積を含めて構いません。

住戸数又は住室数が100未満であれば、備蓄倉庫を分割して設置することが可能です。分割の上限数の決まりはありませんが、備蓄倉庫として使えないくらい細分化（1平方メートル未満）することは認めていません。なお、住戸数又は住室数が100以上の大規模集合住宅については、備蓄倉庫の分割はできません。

住戸数又は住室数が100以上の大規模集合住宅は、計画居住人数の3日分の食糧及び飲料並びに救出用工具等を配備するよう努めることとしています。住戸数又は住室数が、100未満の集合住宅については、規定はありませんが、大規模集合住宅と同様の考え方で配備していただくことを推奨しています。また、配備する備蓄品の具体的な品目の指定はありません。

可能ですが、住戸数又は住室数が20以上の場合は、高さ2m以上が設置要件となるので、高さ2m未満の箇所は床面積の算定に含めることができません。

備蓄倉庫として認定できません。「防災備蓄倉庫は、壁で囲われた専用室であること」という国土交通省による技術的助言に則り又は準用して運用しているため、備蓄倉庫の
面積や場所が容易に変動してしまうことは想定していません。

可能です。ただし、住戸数又は住室数が20以上の場合は、備蓄倉庫の設置要件を満たす必要があります。

可能です。ただし、事前確認は協議扱いにはなりませんので、ご承知おきください。

規定はありません。防災備蓄倉庫という性質上、災害時にいつでも取り出せることが理想ではありますが、運用上で工夫していただくことは問題ございません。