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介護保険負担割合証

更新日:2015年8月12日

介護保険法改正により、平成27年8月から65歳以上で一定以上の所得のある方は介護保険サービスを利用するときの自己負担が2割になります。そのため、要介護・要支援認定を受けている方全員に「介護保険負担割合証」を交付します。

負担割合証の交付時期

・既に要介護・要支援認定を受けている方→7月中に一斉送付します。
・新規で要介護認定を受ける方→認定結果通知と併せて送付します。
・所得更正や世帯員異動に伴う変更者→当該事実を確認した翌月に新たな証を送付します。

記載内容をご確認のうえ、介護サービスを利用している方は担当ケアマネジャー、サービス提供事業所または入所施設へご提示ください。

負担割合証の有効期間

毎年8月1日から翌年の7月31日まで

負担割合の判定基準

給付の減額を受けている方

制限期間中は負担割合証の割合にかかわらず3割負担になります。

負担割合が変更になる場合

住民税の所得更正による変更

所得更正によって、2割負担の基準以上(または以下)になった場合は、直近の8月まで遡って負担割合を変更します。

第2号被保険者が65歳になった時

第2号被保険者が65歳に年齢到達し、判定により2割となる場合、誕生月の翌月初日(ただし、誕生日が1日の場合はその月)から変更になります。

65歳以上の世帯員(第1号被保険者)の転出入等に伴う変更

世帯員の転出入や死亡によって、2割負担の基準以上(または以下)になった場合は、該当日の翌月初日(ただし、該当日が1日の場合はその月)から変更になります。世帯構成の変更により、負担割合変更の可能性がある場合は以下のケースです。
・世帯内の65歳以上の方が転出・転入・転居したとき
・世帯員が65歳になったとき
・世帯内の65歳以上の方が死亡したとき

負担割合証を破損・紛失した場合

本人または家族の方が、介護保険証・健康保険証など本人確認のできるものをお持ちになり、介護保険課で再交付の申請を行ってください。

問い合わせ

負担割合の基準や証の交付について

資格・保険料担当 電話 5608-6937

その他給付にかかわることについて

給付・事業者指導担当 電話 5608-6149
※午前8時半〜午後5時(土・日・祝日・年末年始除く)

お問い合わせ

このページは介護保険課が担当しています。

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