地球温暖化防止設備導入助成制度　

区内にある建築物の所有者（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）
※建築物の所有者が複数いる場合は、申請者以外の方からの委任状が必要です。委任状の様式は、下の「パンフレット・申請書様式のご案内」を参照ください。

遮熱塗装、建築物断熱改修（断熱材）、建築物断熱改修（窓）、燃料電池発電給湯器（エネファーム）、家庭用蓄電システム、直管型LED照明器具、住宅エネルギー管理システム（HEMS）、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）、充電設備、太陽光発電システム、宅配ボックス

令和8年2月27日まで
ただし、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。
※国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。

必要書類を工事着工の1か月前から7営業日前までに申請してください。（1か月より前と7営業日前を過ぎた申請は受付できません。）
なお、申請にあたっては助成制度のパンフレットを必ず参照ください。

※郵送での提出不可。郵送された場合は料金着払いで返送します。

令和8年3月17日までに、区による工事完了後の書類審査に合格する必要があります。
※工事完了後の提出書類（写真等）で、工事前後の確認ができない場合は、現地確認に伺うことがありますので、助成金交付のためご協力をお願いします。

令和7年度の助成要件や助成金額は、〔申請編〕パンフレットを参照ください。

助成要件等の確認、申請書及び申請書類一式のチェックリストです。
申請の際は、このチェックリストとともに申請書及び申請書類を提出してください。

令和6年1月1日に墨田区内に住民票があった方は、この同意書をもって区が納税状況の確認を行いますので、納税証明書類の提出は不要です。

（それ以外の方や事業者の方は、令和6年度の住民税の納税証明書が必要です。上記「〔申請編〕令和7年度地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット」をご覧ください。）

申請内容に変更が生じた場合は、原則、変更届及び関係書類の提出が必要です。変更が生じたときは、環境保全課（電話：03-5608-6207）へ連絡のうえ、変更内容を伝えていただくとともに、施工前に変更届の提出をお願いします。

直管型蛍光灯照明器具を改造して直管型LED照明を設置する場合に必要です。照明器具全体を交換工事する場合は不要です。

建築物断熱改修における断熱材の厚さの早見表です。

家庭用蓄電システムについては、環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものが対象です。導入機器が指定されていることが確認できる部分を印刷してご持参ください。

ビークル・トゥ・ホーム（V2H）及び充電設備については、次世代自動車振興センターが補助対象機器として
認定しているものが対象です。導入機器が認定されていることが確認できる部分を印刷してご持参ください。

太陽光発電システムについては、モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所等の認証機関の認証を受けたものが対象です。導入機器が認証されていることが確認できる部分を印刷してご持参ください。

宅配ボックスについては、(一財)ベターリビングの優良住宅部品認定（BL認定）を受けた機器が対象です。導入機器が認定を受けていることが確認できる部分を印刷してご持参ください。

建築物断熱改修、家庭用蓄電システム、太陽光発電システム、充電設備、電気自動車等に対する補助金

再生可能エネルギー、固定価格買取制度についてなどのご案内

東京ソーラー屋根台帳のご案内
都内の建物がそれぞれどの程度、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置に適しているか一目でわかるWEBマップです。ご自宅等に太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を検討する際にお役立てください。

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