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地球温暖化防止設備導入助成制度

ページID:977166339

更新日:2024年4月2日

 墨田区では、第二次すみだ環境の共創プラン(すみだ環境基本計画)に基づき、地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。
 1つの建物について助成対象各1回のみ申請できます。また、必ず着工前に申請してください。着工後の申請は受付できません。
 なお、他団体の補助制度も合わせて利用できます。詳しくは、下段のリンク先でご確認ください。

地球温暖化防止設備導入助成制度(令和6年度)

申請できる方

区内にある建築物の所有者(個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等)
※建築物の所有者が複数いる場合は、申請者以外の方からの委任状が必要です。委任状の様式は、下の「パンフレット・申請書様式のご案内」を参照ください。

助成対象(各1回のみ申請できます)

遮熱塗装、建築物断熱改修(断熱材)、建築物断熱改修(窓)、燃料電池発電給湯器(エネファーム)、家庭用蓄電システム、直管型LED照明器具、住宅エネルギー管理システム(HEMS)、ビークル・トゥ・ホーム(V2H)、充電設備、太陽光発電システム

申請受付期間

令和7年2月28日まで
ただし、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。
※国・東京都の補助制度と併用できます。ただし、助成対象経費からそれらの補助額を差し引いた額を用いて助成金交付額を算定します。

受付方法

必要書類を工事着工の1か月前から7営業日前までに申請してください。(1か月より前と7営業日前を過ぎた申請は受付できません。)
なお、申請にあたっては助成制度のパンフレットを必ず参照ください。

※郵送での提出不可。郵送された場合は料金着払いで返送します。

工事の完了検査

令和7年3月17日までに、区による工事完了後の書類審査に合格する必要があります。
※工事完了後の提出書類(写真等)で、工事前後の確認ができない場合は、現地確認に伺うことがありますので、助成金交付のためご協力をお願いします。

助成対象及び申請者一覧

助成対象

個人

(戸建・ワンオーナーマンション等)

事業所 分譲マンション

遮熱塗装
熱交換塗装・高反射率塗装

【既築のみ】 所有者 所有者 管理組合

建築物断熱改修(断熱材)
壁・床等の断熱強化

【既築のみ】 所有者 所有者

所有者

管理組合

建築物断熱改修(窓)
窓の断熱強化

【既築のみ】 所有者 所有者

所有者

管理組合

直管型LED照明器具 【既築のみ】 所有者

所有者

管理組合

燃料電池発電給湯器
(エネファーム)

【既築・新築】 所有者 所有者 所有者
家庭用蓄電システム 【既築・新築】 所有者

所有者

※業務用は除く

住宅エネルギー管理システム
(HEMS)

【既築・新築】 所有者 所有者 所有者

ビークル・トゥ・ホーム
(V2H)

【既築・新築】 所有者
充電設備 【既築・新築】 所有者
太陽光発電システム 【既築・新築】 所有者 所有者 管理組合

地球温暖化防止設備の導入をご検討の方へ

 墨田区からの依頼で助成制度の周知をしているかのように誤解を与えたり、区の助成金がもうすぐ無くなるので、とにかく急いで契約をした方がいいといったような営業活動が行われた事例があります。区では制度の周知を民間事業者に依頼することはありません。
 特に契約を急がせるような事業者にはご注意ください。見積りは複数の事業者に依頼することをお勧めします。契約後でも契約を解除(クーリングオフ)できる場合があります。

令和6年度の助成要件や助成金額は、〔申請編〕パンフレットを参照ください。

パンフレット・申請書様式のご案内

助成要件等の確認、申請書及び申請書類一式のチェックリストです。
申請の際は、このチェックリストとともに申請書及び申請書類を提出してください。

令和5年1月1日に墨田区内に住民票があった方は、この同意書をもって区が納税状況の確認を行いますので、納税証明書類の提出は不要です。
(それ以外の方や事業者の方は、令和5年度の住民税の納税証明書が必要です。上記「〔申請編〕令和6年度地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット」をご覧ください。)

申請内容に変更が生じた場合は、原則、変更届及び関係書類の提出が必要です。変更が生じたときは、環境保全課(電話:03-5608-6207)へ連絡のうえ、変更内容を伝えていただくとともに、施工前に変更届の提出をお願いします。

直管型蛍光灯照明器具を改造して直管型LED照明を設置する場合に必要です。照明器具全体を交換工事する場合は不要です。

建築物断熱改修の断熱材、家庭用蓄電システム、ビークル・トゥ・ホーム(V2H)、充電設備、太陽光発電システムについてはこちらを参照ください。

建築物断熱改修における断熱材の厚さの早見表です。

家庭用蓄電システムについては、環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものが対象です。導入機器が指定されていることが確認できる部分を印刷してご持参ください。

ビークル・トゥ・ホーム(V2H)及び充電設備については、次世代自動車振興センターが補助対象機器として
認定しているものが対象です。導入機器が認定されていることが確認できる部分を印刷してご持参ください。

太陽光発電システムについては、モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所等の認証機関の認証を受けたものが対象です。導入機器が認証されていることが確認できる部分を印刷してご持参ください。

リンク集(他団体等の助成制度のご案内等)

家庭用蓄電システム、建築物断熱改修、電気自動車等に対する補助金

再生可能エネルギー、固定価格買取制度についてなどのご案内

東京ソーラー屋根台帳のご案内
都内の建物がそれぞれどの程度、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置に適しているか一目でわかるWEBマップです。ご自宅等に太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を検討する際にお役立てください。

住まい何でも相談処の窓口

太陽光発電システム自立運転方法のご案内

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お問い合わせ

このページは環境保全課が担当しています。