ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に取り組みましょう

　平成19年12月18日、内閣府で、経済界・労働界・地方公共団体の代表等からなる「官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しました。
　憲章の中では「仕事と生活の調和が実現した社会とは、『国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会』である。」定義されています。

　仕事の生産性向上、消費者ニーズ多様化への対応、人材確保と育成などの効果が期待されています。
　内閣府のホームページに詳しい内容が掲載されています。

　厚生労働省では、ワーク・ライフ・バランスの実現のために、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づき、「労働時間等見直しガイドライン（労働時間設定改善指針）」を策定しました。これに基づく労働時間等見直しには、東京労働局の「働き方・休み方改善コンサルタント」が活用できます。相談は無料です。

実際に企業として取り組む場合には、各種助成金や推進の専門家派遣などの制度もあります。

　東京都において、中小企業等に対し、適正な人事労務管理やワーク・ライフ・バランスの推進、非正規労働者の雇用環境整備、働き方・休み方の見直しといった雇用環境の整備を働きかけていくため、研修会の実施、専門家の派遣、奨励金の支給を行うことにより、雇用環境整備の取組を促進している事業です。

専門家の派遣
　労働者の働き方・休み方の改善や育児・介護や病気治療と仕事の両立支援をはじめとした、職場における働き方の見直しに関するお悩みをお持ちの企業に、東京都が社会保険労務士又は中小企業診断士を派遣し、助言を行っています。
奨励金の支給
　従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等の推進に取り組む中小企業の皆様を応援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を交付しています。
研修会の実施
　中小企業の経営者・人事労務担当者の方に向けて、働きやすい職場環境の整備に関するオンライン研修会を実施しています。

東京都では、従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて、優れた取り組みを実施している中小企業を募集しています。

区内の中小企業等に、女性活躍、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスを推進するためのアドバイザーを派遣します。