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更新日：2025年4月1日
若年層の女性をとりまく暴力や犯罪にご注意ください
10代20代に対する性暴力の手口が巧妙になっています。
特に、進学や就職に伴い若者の生活環境が大きく変わる年度当初は、AV出演強要・JKビジネス等の被害に遭うリスクが高まることが予想されます。
「モデルの勧誘に付いて行ったら、アダルトビデオ（AV）への出演を強要された」「簡単・高収入をうたう女子高校生（JK）を対象としたアルバイトに応募したら、性的な行為を強要された」など、若い女性を狙った被害がおきています。
SNSでのやり取りが発端になるケースが増加しており、薬物（レイプドラッグ）、飲酒等に起因する被害もみられます。
「被害に遭っているかも…」「不安なことがある…」と感じている方やその家族・友人の方は、ひとりで悩まずご相談ください。
あなたの不安に寄り添いながら支援する相談窓口があります。
性暴力をなくそう
性犯罪・性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。
知っていますか・・・デートDV、JKビジネス問題、AV出演強要問題、レイプドラッグ、リベンジポルノ
「その契約、大丈夫？」
「そのアルバイト、大丈夫？」
若年層の性暴力被害予防月間（内閣府男女共同参画局）
（外部サイト）
女性に対する暴力の根絶（内閣府男女共同参画局）
（外部サイト）
デートDV
恋人同士など、親密な関係にある相手からの、「なぐる」「ける」「髪を引っ張る」「物を投げつける」などの身体的暴力、「大声でどなる」「殴るそぶりで脅す」「無視する」「束縛する（行動監視、携帯電話のチェック、家族・友人との付き合いの制限など）」などの精神的暴力、性的行為の強要、避妊に協力しないなどの性的暴力のことです。
JKビジネス問題
女子高生（JK）が、「お客さんと楽しくおしゃべりやゲームをするだけ」「学校帰り・週1回でもOK」といったアルバイトの募集広告を見て仕事をはじめたところ、実際は、同意していないのに服を脱ぐよう言われ、写真を撮られたり、性的な行為の強要やストーカー行為の被害にあうなどの問題です。
AV出演強要問題
モデルやアイドルとしてスカウトされたので事務所に行くと、だまされたり脅されたりして強制的にアダルトビデオ（AV）に出演させられてしまう問題のことです。
成年年齢引下げとＡＶ出演強要問題・JKビジネス問題
令和4年4月1日から、「民法の一部を改正する法律」が施行され、成年年齢が、20歳から18歳に引下げとなりました。
これにより、18歳になると、一人で有効な契約をすることができます。
18歳で成人になるということは、18歳、19歳の人たちの生活にどういった影響を及ぼすことになるのでしょうか？
詳しくは､下記リンク先の「共同参画」2021年9月号の特集1をご覧ください｡
「共同参画」2021年9月号（内閣府男女共同参画局）
（外部サイト）
レイプドラッグ
睡眠薬などのクスリを飲み物や食べ物に混ぜられて、意識がもうろうとなり抵抗できない状況になったところで、性的な行為をされるなどの被害がおきています。
リベンジポルノ
報復などを目的として、交際中に撮影した元交際相手や元配偶者の裸などの性的な画像を、撮影対象者の同意なく、インターネット上に公表する行為のことです。平成26年11月27日リベンジポルノ被害防止法の施行により、プライベートな性的画像を勝手に公表することは犯罪となりました。
「人身取引」は日本でも発生しています
「人身取引（性的サービスや労働の強要等）」とは、暴力や脅迫などの手段を用いて、売春や風俗店勤務、労働などを強要される犯罪であり、重大な人権侵害です。
暴力、脅迫、詐欺などの手段が用いられた場合には、たとえ被害者が性的搾取や労働搾取されること、臓器を摘出されることに同意していたとしても、「人身取引」に該当します。
さらに、18歳未満の児童の場合は、性的搾取、労働搾取、臓器摘出の目的で支配下に置いたり、引き渡したりすれば、金銭の授受や暴力、脅迫、詐欺などの手段が用いられない場合でも、「人身取引」とみなされます。
人身取引（性的サービスや労働の強要等）の根絶に向けて（内閣府男女共同参画局）
（外部サイト）
人身取引（性的サービスや労働の強要等）について（政府広報オンライン）
（外部サイト）
悪質ホストクラブ
いわゆるホストクラブの利用客が、高額な利用料金の売掛による借金を背負い、その返済のために売春する等の事例が生じています。
ホストクラブでの飲食代などを返済させるために、性風俗や売春などの仕事を紹介することや、恋愛感情の利用などマインドコントロールの手法を用いてこれを行うこと等は、職業安定法で禁止されています。これに違反した者は、罰則の対象となります。
あなたの不安に寄り添いながら支援する相談窓口があります―相談窓口のご案内
（相談内容等の秘密厳守・相談費用は無料）
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（内閣府）
- 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター全国共通番号：＃8891
最寄りのワンストップ支援センターにつながります。
性犯罪・性暴力相談窓口一覧（内閣府男女共同参画局）（外部サイト）
緊急の場合（事件発生時）は警察へ 110番
警察
- 性犯罪被害相談専用電話全国共通番号：#8103
24時間対応
最寄りの都道府県の性犯罪被害相談電話窓口につながります。
- 警視庁総合相談センター：#9110 または 03-3501-0110
警察相談の総合受付 （性犯罪、少年、悪質商法、暴力団、交通事故等に関する各種相談）
- 犯罪被害者ホットライン（警視庁）：03-3597-7830
月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで （祝日・年末年始を除く）
主として性犯罪、傷害事件の被害者、殺人事件等のご遺族の方が抱えるこころの悩み相談に応じています。
- 警視庁ヤング・テレホン・コーナー（少年育成課少年相談係）：03-3580-4970
20歳未満の皆さんに係る相談を24時間対応で相談を受け付けています。
東京法務局人権擁護部
- みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）：0570-003-110（全国共通番号）
女性の人権に関する相談:1番
女性、高齢者、障害者以外の相談:4番
（※自動音声ガイダンスに従い、ご相談を希望する人権問題の内容に応じ、番号を押してください。）
月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで（祝日・年末年始を除く）
差別や虐待、ハラスメントなど、様々な人権問題についての相談を受け付ける相談電話です。
東京都
- 東京都性暴力救援ダイヤル NaNa （ナナ）：
＜NTTひかり電話以外＞＃8891
＜NTTひかり電話＞0120-8891-77または03-5577-3899
24時間 相談を受け付けています
東京都と民間団体が連携して性犯罪・性暴力被害者をワンストップで支援しています。
民間支援団体の相談員が医療機関や警察に付き添うなどの支援をします。
その他
- 日本司法支援センター（法テラス）：0570-078374【IP電話からは：03-6745-5600】
- 犯罪被害者支援ダイヤル:0120-079714【IP電話からは：03-6745-5601】
月曜日から金曜日までの午前9時から午後9時、土曜日の午前9時から午後5時（祝日・年末年始を除く）
様々な法的トラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口を紹介します。
関連情報
東京都_東京ウィメンズプラザ（パートナーからの暴力にお悩みの方）
（外部サイト）
お問い合わせ
このページはすみだ人権同和・男女共同参画事務所が担当しています。