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戸籍の証明等の請求書(郵送請求)

ページID:620319483

更新日:2024年1月5日

請求書等ダウンロード

※ 郵送請求書がダウンロードできない場合には、次の事項を便箋等に記載したもので代用できます。
 ア 請求者の現住所、氏名、日中連絡の取れる電話番号
 イ 請求する戸籍の本籍、筆頭者名、請求者と筆頭者の続柄
 ウ 必要な証明書の種類と通数(個人事項証明書等は必要なかたのお名前)
 エ 戸籍の使いみち

請求方法

 郵送請求書は、ページ上部にある「記入要領」(PDF形式)を参考にして必要事項を記入し、次の書類を同封のうえ申請先に請求してください。
※現在、多くの郵送請求が来ているため、往復の郵送日数を含めて2週間前後かかります。あらかじめご了承ください。

1.同じ戸籍に記載されているかたが請求される場合(本人、配偶者、未婚の子 等)

ア 郵送請求書(便箋等または請求書をダウンロードしたもの)
イ 手数料(新規ウインドウで開きます。クレジットカード決済を利用する場合は同封は不要です。)
ウ 請求者本人であることを証明できるもの
 (顔写真付きの個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証、健康保険証などの氏名と送付先が載った身分証の写し
健康保険証等を同封する際は、コピー前に付せんやマスキングテープ、紙片などで「被保険者記号・番号」欄を隠すようにお願いします。
エ 返信用封筒(切手を貼り、請求者のご自宅の住所とお名前を記入したもの)

2.同じ戸籍に記載されていない直系の家族が請求する場合(父母、祖父母、子、孫 等)

ア 郵送請求書(便箋等または請求書をダウンロードしたもの)
イ 手数料(新規ウインドウで開きます。クレジットカード決済を利用する場合は同封は不要です。)
ウ 請求者本人であることを証明できるもの
 (顔写真付きの個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証、健康保険証などの氏名と送付先が載った身分証の写し
健康保険証等を同封する際は、コピー前に付せんやマスキングテープ、紙片などで「被保険者記号・番号」欄を隠すようにお願いします。
エ 返信用封筒(切手を貼り、請求者のご自宅の住所とお名前を記入したもの)
オ 請求対象者との関係がわかる書類(戸籍のコピーなど)
カ 委任状※原則不要ですが、請求しようとする戸籍によっては委任状が必要となる場合があります。

3.代理人のかたが請求する場合

ア 郵送請求書(便箋等または請求書をダウンロードしたもの)
イ 手数料( 新規ウインドウで開きます。クレジットカード決済を利用する場合は同封は不要です。)
ウ 請求者本人であることを証明できるもの
 (顔写真付きの個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証、健康保険証などの氏名と送付先が載った身分証の写し
健康保険証等を同封する際は、コピー前に付せんやマスキングテープ、紙片などで「被保険者記号・番号」欄を隠すようにお願いします。
エ 返信用封筒(切手を貼り、請求者の住所、氏名を記入したもの)
オ 委任状
※ 受任者が法人の社員等の場合には、ウのほかに、法人との関係がわかるもの(社員証等)の写しを添付ください。

4.第三者のかたが請求する場合(法人 等)

ア 郵送請求書(便箋等または請求書をダウンロードしたもの)
イ 手数料( 新規ウインドウで開きます。クレジットカード決済を利用する場合は同封は不要です。)
ウ 請求者本人であることを証明できるもの
 (顔写真付きの個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証などの写し)
エ 返信用封筒(切手を貼り、請求者の住所、氏名を記入したもの)
オ 疎明資料(親族関係がわかる戸籍、後見登記等の登記事項証明書、判決書の謄本、契約書などの写し)
  郵送請求書に請求理由を詳細に記載の上、当該請求に係る権限が確認できる書類を添付してください。
 →権利・義務を履行するために必要な場合
  権利義務の発生原因・内容とその権利行使または義務履行のために戸籍記載事項の確認を要する理由
 →国または地方公共団体に提出するために必要な場合
  戸籍謄本等を提出すべき国または地方公共団体の機関及び当該機関への提出を要する理由

※請求内容によって追加で添付いただく書類もありますので、必要書類に関して不明な点があれば、お電話にてお問い合わせください。

※法人等の事業者のかたが請求する場合は、以下のとおり対応願います。
 請求者欄に法人(事業所)の所在地、法人名、代表者名及び担当者名を記載の上、社判(会社の印鑑)を押印してください。
 また、上記ア~オまでの書類に加え、以下の書類も用意してください。

法人の代表者、支配人が請求者である場合

  • 代表者の資格を証する書面(「代表者事項証明書」、「履歴事項全部証明書」などで作成後三か月以内にものの原本

従業員が請求者である場合

  • 代表者の資格を証する書面(「代表者事項証明書」、「履歴事項全部証明書」などで作成後三か月以内のものの原本)
  • 法人との関係性が分かる書類(社員証等)又は代表者からの委任状

 返信用封筒には、当該法人の所在地を記入してください。法人の所在地が登記事項証明書等で確認できない場合は、所在地を確認できる資料(法人等のホームページの会社概要欄等)も添付してください。

5.身分証明書を本人以外のかたが請求する場合

ア 郵送請求書(便箋等または請求書をダウンロードしたもの)
イ 手数料( 新規ウインドウで開きます。クレジットカード決済を利用する場合は同封は不要です。)
ウ 請求者本人であることを証明できるもの
 (顔写真付きの個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証、健康保険証などの氏名と送付先が載った身分証の写し
健康保険証等を同封する際は、コピー前に付せんやマスキングテープ、紙片などで「被保険者記号・番号」欄を隠すようにお願いします。
エ 返信用封筒(切手を貼り、請求者のご自宅の住所とお名前を記入したもの)
オ 委任状(本人以外の方(同じ戸籍に記載されているかたを含む)が請求する場合のみ)

6.本人のみが請求できる場合(独身証明書、婚姻要件具備証明書)

ア 郵送請求書(便箋等または請求書をダウンロードしたもの)
イ 手数料(婚姻要件具備証明書は一枚のみの交付となります。)( 新規ウインドウで開きます。クレジットカード決済を利用する場合は同封は不要です。)
ウ 請求者本人であることを証明できるもの
 (顔写真付きの個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証、健康保険証などの氏名と送付先が載った身分証の写し
健康保険証等を同封する際は、コピー前に付せんやマスキングテープ、紙片などで「被保険者記号・番号」欄を隠すようにお願いします。
エ 返信用封筒(切手を貼り、請求者の住所、氏名を記入したもの)
※ 委任状不可(代理のかたは請求できません。)

手数料

 証明手数料は、「戸籍証明の種類と手数料」をご参照ください。

クレジットカード決済を利用する場合

 新規ウインドウで開きます。郵送請求キャッシュレスサービスのご案内をご参照ください。

 事前に利用者情報の登録が必要です。

クレジットカード決済が利用できない場合

 必要とする証明手数料の合計金額相当分の定額小為替を「ゆうちょ銀行」又は「郵便局」で購入し、送付してください。
 定額小為替は「発行日から6か月以内のもの」を送付してください。
 おつりが発生したときは、「郵便切手」によりお返しする場合がありますので、ご承知おきください。
 

海外から請求される場合

請求方法

下記の1から4を送付してください。

1.戸籍に関する証明書等の郵送請求書

ページ上部でご案内している、通常の郵送請求と同様のものを送付してください。また、書類の不備や内容の確認をするため、ご連絡先のメールアドレス・日本時間の日中にご連絡が取れる電話番号を必ず記入してください。

2.手数料と返信料金

定額小為替と返信用封筒に貼付する返信用切手の入手が困難な場合は、日本在住の方に委任して請求するほか、次の方法でも受け付けています。
※直系親族(父母、祖父母、子、孫等)以外の方に委任する場合は新規ウインドウで開きます。委任状が必要です。 

ア 日本国内に知り合いがいる場合
  手数料額分の定額小為替と返信用切手を別途送ってもらってください。この場合、郵送請求書その他の書類は請求者ご本人から送付してください。また、定額小為替等を送付いただく方には、どなたが請求した分か、連絡先(電話番号・メールアドレス)を記載したメモを同封してください。
イ 日本国内に知り合いがいない場合
  手数料額及び返信料金分の日本円を現金書留で送付してください。現金書留の取扱いがない地域にお住まいの方は、下記の問い合わせ先にご相談ください。なお、現地通貨では、レートや交換手数料等に変動があるため、受け付けできないので、ご了承ください。
※ 航空郵便料金
  航空郵便料金については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。郵便ホームページ 国際郵便料金表(外部サイト)をご参照ください。

3.返信用封筒

請求者の送付先住所(現住所)、氏名を記載してください。
※ 返信用封筒に貼付する日本の郵便切手がご用意できない場合は、相応の金額を手数料に上乗せして送付してください。

4.本人確認書類(運転免許証、パスポートなどの写し)

 本人確認書類だけでは返信先(現住所)が確認できない場合には、海外での現住所が確認できる書類(住居の賃貸契約書、公共料金の領収書、消印のある簡易書留などの写し)も同封してください。
※ 海外での現住所が確認できる書類は、返送先住所(現住所)・氏名の記載のある部分のコピーで結構です。

申請先(所管課担当・問い合わせ先)

〒130-8640
墨田区吾妻橋一丁目23番20号
墨田区窓口課 証明係(郵送担当) 宛
(郵便番号を正しくお書きいただければ、区役所の住所は省略してお送りいただけます。)
電話:03-5608-6106(直通)

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お問い合わせ

このページは窓口課が担当しています。