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所得控除の種類

更新日:2019年2月14日

所得控除(所得から差し引かれるもの)

所得控除額は、納税者の個人的な事情により税の負担能力が異なることを考慮して、所得金額から差し引くものです。
なお、区民税・都民税の所得控除額は、次のとおりであり、所得税とは異なります。

雑損控除

要件

前年中に本人又は本人と生計を一にする一定の親族が所有する資産について災害、盗難、横領等により損失を受けた場合

控除額

次のうちいずれか多いほうの金額

(A)(損害額−保険金などにより補てんされる額)−(総所得金額等の合計額×10%)
(B)災害関連支出金額−5万円

医療費控除

要件

前年中に本人又は本人と生計を一にする一定の親族のために医療費を支出した場合
※医療費控除の対象となる医療費は、医師、歯科医師による診療費や治療費のほか、治療や療養に必要な医薬品の購入費などです。また、診療等を受けるための通院費も対象となります。ただし、美容目的の歯列矯正費、健康診断(例外あり)、インフルエンザなどの予防接種の費用、自家用車で通院する場合の燃料代や駐車料金などは含まれません。

控除額

医療費(保険金などにより補てんされる額を控除した後の額)から、次のうちいずれか少ない方の金額を控除した金額
※控除限度額200万円

(A)総所得金額等の合計額×5%
(B)10万円

※「保険金などにより補てんされる額」とは、生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費、家族療養費、出産育児一時金などのことです。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について

 平成30年度の住民税からは、本人又は本人と生計を一にする一定の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額とするセルフメディケーション税制の適用を受けることができます。
 特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。 
 セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチOTC薬の具体的な品目一覧は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省ホームページ(外部サイト)に掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
なお、この特例制度の適用を受ける場合は、従来の医療費控除の適用は受けられません。

社会保険料控除

要件

前年中に社会保険料(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料など)を支払った場合

控除額

実際に支払った金額又は給与や年金から差し引かれた金額

小規模企業共済等掛金控除

要件

前年中に小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金又は心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

控除額

支払った金額

生命保険料控除

要件

前年中に一般生命保険料、介護医療保険料又は個人年金保険料を支払った場合

控除額

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ下の計算式により計算した控除額の合計額(限度額7万円)

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に適用される控除額の計算式
支払額 住民税控除額
〜 12,000 全額
12,001 〜 32,000 ÷2+6,000
32,001 〜 56,000 ÷4+14,000
56,001 〜 28,000

介護医療保険料についてはこちらの計算式を適用します。

平成23年1月1日以前に締結した保険契約等(旧契約)に適用される控除額の計算式
支払額 住民税控除額
〜 15,000 全額
15,001 〜 40,000 ÷2+7,500
40,001 〜 70,000 ÷4+17,500
70,001 〜 35,000

※一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約をそれぞれ上の計算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)となります。ただし、旧契約に係る控除額が28,000円を超える場合は、旧契約に係る控除額のみで計算します。

地震保険料控除

要件

前年中に地震保険料又は旧長期損害保険料を支払った場合

控除額

地震保険料の支払額及び旧長期損害保険料の支払額について、それぞれ下の計算式により計算した控除額

地震保険料支払額に適用される控除額の計算式
支払額 住民税控除額
〜 50,000 ÷2
50,001 〜 25,000
旧長期損害保険料支払額に適用される控除額の計算式
支払額 住民税控除額
〜 5,000 全額
5,001 〜 15,000 ÷2+2,500
15,001 〜 10,000
注意

(1)地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれ上の計算式により計算した控除額の合計額が控除額となります(限度額25,000円)。
(2)一の損害保険契約等が、地震保険料に係る契約と旧長期損害保険料に係る契約のいずれにも該当する場合は、いずれか一の契約のみに該当するものとして計算します。

障害者控除

要件

本人又は控除対象となる配偶者・扶養親族が障害者の場合

控除額

特別障害の場合(身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級の方)

1人につき30万円
※被扶養者が特別障害者であり、扶養者が被扶養者と同居を常況としている場合は53万円になります。

普通障害の場合(身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付がある方)

1人につき26万円

(一般)寡婦控除

要件

以下のいずれかに該当する場合。

  • 夫と死別もしくは生死不明の状態で「合計所得金額」が500万円以下の場合
  • 夫と死別、離別もしくは生死不明の状態で扶養親族もしくは、生計を一にし他の者の扶養親族でなく前年の「総所得金額等」が38万円以下の子を有している場合(本人の所得の制限はありません)

控除額

26万円

特別寡婦控除

要件

夫と死別、離別もしくは生死不明の状態で扶養している子を有し、かつ「合計所得金額」が500万円以下の場合

控除額

30万円

寡夫控除

要件

妻と死別、離別もしくは生死不明の状態で生計を一にし他の者の扶養親族でなく前年の「総所得金額等」が38万円以下の子を有し、かつ「合計所得金額」が500万円以下の場合

控除額

26万円

勤労学生控除

要件

本人の合計所得金額が65万円以下(給与収入のみの場合、年収130万円以下)で、かつ、自己の勤労によらない所得が10万円以下である方のうち、次の1〜3のいずれかに該当する場合。

1. 学校教育法1条に規定する学校の学生、生徒又は児童
2. 学校法人、専修学校、各種学校の生徒で、一定の課程を履修するもの
3. 認定職業訓練を受けるもので、一定の課程を履修するもの

控除額

26万円

配偶者控除

※こちらは平成30年度の住民税までの内容です。平成31年度以降については下記の「平成31年度以降の配偶者控除および配偶者特別控除について」をご覧ください。

要件

前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者を有する場合

控除額

一般の配偶者の場合

33万円

老人配偶者(70歳以上)の場合

38万円

配偶者特別控除

※こちらは平成30年度の住民税までの内容です。平成31年度以降については下記の「平成31年度以降の配偶者控除および配偶者特別控除について」をご覧ください。

要件

本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、前年の合計所得金額が38万円超76万円未満の生計を一にする配偶者を有する場合

配偶者の合計所得金額に応じた特別控除額
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
0 〜 380,000 配偶者控除適用のため、配偶者特別控除の対象外
380,001 〜 399,999 33万円
400,000 〜 449,999 33万円
450,000 〜 499,999 31万円
500,000 〜 549,999 26万円
550,000 〜 599,999 21万円
600,000 〜 649,999 16万円
650,000 〜 699,999 11万円
700,000 〜 749,999 6万円
750,000 〜 759,999 3万円
760,000 〜 0円

※配偶者控除と配偶者特別控除の重複適用はできません。

平成31年度以降の配偶者控除および配偶者特別控除について

配偶者控除

要件

本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者を有する場合

控除額

表「平成31年度以降の配偶者控除額および配偶者特別控除額」のとおり

配偶者特別控除

要件

本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、前年の合計所得金額が38万円超123万円以下の生計を一にする配偶者を有する場合

控除額

表「平成31年度以降の配偶者控除額および配偶者特別控除額」のとおり

※配偶者控除と配偶者特別控除の重複適用はできません。

平成31年度以降の配偶者控除額および配偶者特別控除額
  本人の合計所得金額
(給与所得のみの場合に対応する収入金額)
【参考】
配偶者の収入が給与所得のみの場合に対応する収入金額
900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超950万円以下
(1,120万円超1,170万円以下)
950万円超1,000万円以下
(1,170万円超1,220万円以下)
1,000万円超
(1,220万円超)









配偶者控除 38万円以下 33万円
(老人控除対象配偶者は38万円)
22万円
(老人控除対象配偶者は26万円)
11万円
(老人控除対象配偶者は13万円)
控除適用なし 103万円以下






38万円超90万円以下 33万円 22万円 11万円 103万円超155万円以下
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円 155万円超160万円以下
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円 160万円超166万7,999円以下
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円 166万7,999円超175万1,999円以下
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円 175万1,999円超183万1,999円以下
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円 183万1,999円超190万3,999円以下
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円 190万3,999円超197万1,999円以下
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円 197万1,999円超201万5,999円以下
123万円超 控除適用なし 201万5,999円超

扶養控除

要件

前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする控除対象扶養親族(配偶者を除く)を有する場合。

「扶養親族」のうち16歳以上の方が「控除対象扶養親族」とされ、16歳未満の扶養親族には、扶養控除の適用はありません。

控除額

一般の控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)の場合

33万円

特定扶養親族(19歳以上23歳未満)の場合

45万円

老人扶養親族(70歳以上)の場合

38万円

同居老親等である扶養親族である場合※

45万円
※本人又はその配偶者の直系尊属(父母や祖父母など)で、同居している老人扶養親族を指します。

基礎控除

要件

全ての納税義務者

控除額

33万円

問合せ先

税務課課税係
電話:03-5608-6135〜9(直通)

お問い合わせ

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