所得控除の種類

所得控除額は、納税者の個人的な事情により税の負担能力が異なることを考慮して、所得金額から差し引くものです。
なお、区民税・都民税の所得控除額は、次のとおりであり、所得税とは異なります。

前年中に本人又は本人と生計を一にする一定の親族が所有する資産について災害、盗難、横領等により損失を受けた場合

次のうちいずれか多いほうの金額

（A）（損害額－保険金などにより補てんされる額）－（総所得金額等の合計額×10％）
（B）災害関連支出金額－5万円

前年中に本人又は本人と生計を一にする一定の親族のために医療費を支出した場合
※医療費控除の対象となる医療費は、医師、歯科医師による診療費や治療費のほか、治療や療養に必要な医薬品の購入費などです。また、診療等を受けるための通院費も対象となります。ただし、美容目的の歯列矯正費、健康診断(例外あり)、インフルエンザなどの予防接種の費用、自家用車で通院する場合の燃料代や駐車料金などは含まれません。

医療費（保険金などにより補てんされる額を控除した後の額）から、次のうちいずれか少ない方の金額を控除した金額
※控除限度額200万円

（A）総所得金額等の合計額×5％
（B）10万円

※「保険金などにより補てんされる額」とは、生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費、家族療養費、出産育児一時金などのことです。

　平成30年度の住民税からは、本人又は本人と生計を一にする一定の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額のうち、1万2千円を超える部分の金額（8万8千円を限度）を控除額とするセルフメディケーション税制の適用を受けることができます。
　特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。　
　セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチOTC薬の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページ（外部サイト）に掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
なお、この特例制度の適用を受ける場合は、従来の医療費控除の適用は受けられません。

前年中に社会保険料（国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料など）を支払った場合

実際に支払った金額又は給与や年金から差し引かれた金額

前年中に小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金又は心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

支払った金額

前年中に一般生命保険料、介護医療保険料又は個人年金保険料を支払った場合

一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ下の計算式により計算した控除額の合計額（限度額7万円）

※一般生命保険料又は個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約をそれぞれ上の計算式により計算した控除額の合計額（限度額28,000円）となります。ただし、旧契約に係る控除額が28,000円を超える場合は、旧契約に係る控除額のみで計算します。

前年中に地震保険料又は旧長期損害保険料を支払った場合

地震保険料の支払額及び旧長期損害保険料の支払額について、それぞれ下の計算式により計算した控除額

（1）地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれ上の計算式により計算した控除額の合計額が控除額となります（限度額25,000円）。
（2）一の損害保険契約等が、地震保険料に係る契約と旧長期損害保険料に係る契約のいずれにも該当する場合は、いずれか一の契約のみに該当するものとして計算します。

本人又は控除対象となる配偶者・扶養親族が障害者の場合

1人につき30万円
※被扶養者が特別障害者であり、扶養者が被扶養者と同居を常況としている場合は53万円になります。

1人につき26万円

• 夫と離婚後、婚姻をしていない方で、扶養親族がいる方
• 夫と死別後、婚姻をしていない方、又は夫が生死不明の方
• 上記ともに、前年中の合計所得金額が500万円以下の方

26万円

次の3つの要件を満たす女性・男性

• 現に婚姻をしていない方、又は配偶者が生死不明の方
• 前年中の総所得金額等の合計額が48万円以下の生計を一にする子がいる方
• 前年中の合計所得金額が500万円以下の方

30万円

令和3年度に寡婦（寡夫）控除に関する見直しがありました。詳しくは「未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（寡夫）控除の見直し」のページをご覧ください。

本人の合計所得金額が75万円以下（給与収入のみの場合、年収130万円以下）で、かつ、自己の勤労によらない所得が10万円以下である方のうち、次の1～3のいずれかに該当する場合。

1. 学校教育法1条に規定する学校の学生、生徒又は児童
2. 学校法人、専修学校、各種学校の生徒で、一定の課程を履修するもの
3. 認定職業訓練を受けるもので、一定の課程を履修するもの

26万円

本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、前年の合計所得金額が48万円以下の生計を一にする配偶者を有する場合

表「配偶者控除額および配偶者特別控除額」のとおり

本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、前年の合計所得金額が48万円超133万円以下の生計を一にする配偶者を有する場合

表「配偶者控除額および配偶者特別控除額」のとおり

前年の合計所得金額が48万円以下の生計を一にする控除対象扶養親族（配偶者を除く）を有する場合。

「扶養親族」のうち16歳以上の方が「控除対象扶養親族」とされ、16歳未満の扶養親族には、扶養控除の適用はありません。

33万円

45万円

38万円

45万円
※本人又はその配偶者の直系尊属（父母や祖父母など）で、同居している老人扶養親族を指します。

本人の前年の合計所得金額が2,500万円以下の場合

表「基礎控除額」のとおり

税務課課税係
電話：03-5608-6135～9（直通）