住民税のかからない方

1. 1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 1月1日現在、障害者、未成年者、ひとり親のいずれかに該当し、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方
   1. 35万円×（同一生計配偶者および扶養親族の合計数＋1）＋10万円＋21万円
   2. 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合は45万円

前年中の総所得金額等が、次の金額以下の方

1. 35万円×（同一生計配偶者および扶養親族の合計数＋1）＋10万円＋32万円
2. 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合は45万円

令和3年度より非課税基準が変更されました。詳しくは「非課税基準・所得控除等の適用に係る合計所得金額要件等の見直し」をご覧ください。

各所得の合計額を指します。

総所得金額（給与、年金所得、不動産所得など）、上場株式等に係る配当所得等の金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額

純損失または雑損失の繰越控除前の各所得の合計額を指します。

総所得金額（給与、年金所得、不動産所得など）、上場株式等に係る配当所得等の金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額

各所得の計算方法や税率についてはこちらをご覧ください。

• 障害年金や遺族が受ける恩給や年金
• 雇用保険の失業給付金
• 生活保護のための給付金
• 通勤手当のうち月額15万円まで
• 相続・贈与などによって取得した資産
  （相続税・贈与税の対象になります。）
• 児童福祉・健康保険などの給付金
• 傷害保険金・損害保険金・損害賠償金
• 国などに財産を寄付した場合の譲渡所得など
• 強制換価手続・物納による譲渡所得
• 子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成など

税務課課税係
電話：03-5608-6135～9（直通）