従業員の方が退職・転勤後に海外へ出国される場合のご対応について

　従業員の方が、退職・転勤後に海外へ出国される場合、これまで特別徴収（給与天引きによる法人の納付）されていた住民税の納付が、普通徴収（ご本人様による納付書での直接納付）に切り替わります。
　また、翌年1月1日時点で日本国内に居住していた場合は、翌年度分（前年度の所得に対する課税）についても、翌年6月以降に原則として普通徴収となります。しかし、ご本人様が出国されると、その後の連絡等が困難となり、納期限を過ぎて滞納状態になってしまうことがあります。そこで、雇用主である事業者様からも、対象となる方に対して、以下のとおりの納税啓発等をお願いしたくご案内を差し上げます。